【注記事項】

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当２第四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
商品	16,506	千円	18,187	千円
仕掛品	161,846	〃	173,218	〃
原材料及び貯蔵品	851,649	〃	980,230	〃

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与及び手当	364,735	千円	392,227	千円
賞与引当金繰入額	8,841	〃	10,889	〃
貸倒引当金繰入額	△5,308	〃	922	〃

　※２　工事損失補償引当金繰入額

　　　　前第２四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

　当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。
　ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れておりましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図ってまいりました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行ってまいりました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。

　　　　当第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

　該当事項はありません。
 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）		当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,303,260	千円	1,975,736	千円
現金及び現金同等物	1,303,260	〃	1,975,736	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,582	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

(注) 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施しております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	104,173	3.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円68銭	10円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△403,740	368,191
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円)	△403,740	368,191
普通株式の期中平均株式数(株)	34,559,334	34,927,940
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	10円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	897,598
（うち、新株予約権(株)）	―	897,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。