文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第３四半期におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかしながら、企業の生産活動は持ち直す一方で消費は依然として伸び悩みの状態であり、全体としては先行きに不透明感が感じられる状況が続いております。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、７月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で前年同月比8.9％の増加となりました。また、８月の新設住宅着工戸数においても前年同月比で2.5％増となり、前年同月比で２ヶ月連続の増加となっております。特に持家においては前年同月比では７か月連続の増加となっております。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については７月は減少、８月は増加と一進一退の状況となっております。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム業界においては、第１四半期は10％以上前期比マイナスでのスタートとなったこともあり、非常に足元のトレンドとしては弱い状況が続いております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が住宅着工戸数が引き続き安定していることも追い風となり、売上高は前年同期比で17.1％増加しました。建築物部門においては、前事業年度に生じた原料不具合による影響が当事業年度前半の受注活動に影響し、売上高は前年同期比で9.6％の減少となりました。その他の部門においては、売上高は9.8％の減少となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、11,029百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益につきましては、第１、第２四半期と同様、引き続き自社製造原料による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから985百万円（前年同期比82.1％増）となり、経常利益は985百万円（前年同期比81.5％増）となり、四半期純利益につきましては621百万円（前年同期は206百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は11,133百万円（前事業年度末比1.1％減）となり、前事業年度末に比べ121百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,881百万円（前事業年度末比8.5％減）となり、前事業年度末に比べ729百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地などで422百万円の減少、受取手形及び売掛金の回収により173百万円の減少、未収入金の回収により197百万円減少、たな卸資産が３百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,251百万円（前事業年度末比23.0％増）となり、前事業年度末に比べ608百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台営業所完成により建物及び構築物が277百万円増加したこと、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したこと、ソフトウェア開発による無形固定資産が34百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,828百万円（前事業年度末比14.7％減）となり、前事業年度に比べ835百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は3,920百万円（前事業年度末比14.3％減）となり、前事業年度末に比べ656百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が207百万円減少したこと、短期借入金が返済により400百万円減少したこと、工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は908百万円（前事業年度末比16.4％減）となり、前事業年度末に比べ178百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円の減少、工事損失補償引当金が32百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は6,304百万円となり、前事業年度末に比べ713百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が97百万円、資本剰余金が97百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が621百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、56.6％（前事業年度末比6.9％増）となりました。