【注記事項】
(重要な会計方針)

 

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 

（1）その他有価証券

 

市場価格のあるもの　・・・・・・・ 決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

 

　　市場価格のないもの　・・・・・・・　移動平均法による原価法

 

（2）子会社株式　　　 　・・・・・・・　移動平均法による原価法

 

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

 

３．固定資産の減価償却の方法

 

 

 

 

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

建物        　　　　３年～50年

構築物    　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　３年～17年

車両運搬具  　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

 

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

 

(3) リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産      

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

 

 

４．引当金の計上基準

 

 

 

 

 

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失補償引当金

当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。

 

 

 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 

 

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

 

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務　　対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。　 

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　

　
(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

 

当事業年度
(平成28年12月31日)

 

 

443,779

千円

 

 

558,419

千円

 

　

※２．関係会社に対する資産

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

 

当事業年度
(平成28年12月31日)

売掛金

 

54

千円

 

 

－

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自　平成27年１月１日
 至　平成27年12月31日)

 

(自　平成28年１月１日
 至　平成28年12月31日)

 

 

2,593

千円

 

6,931

千円

 

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自　平成27年１月１日
 至　平成27年12月31日)

 

(自　平成28年１月１日
 至　平成28年12月31日)

 

役員報酬

174,332

千円

 

199,771

千円

給与及び手当

726,106

〃

 

805,714

〃

賞与

92,999

〃

 

166,914

〃

賞与引当金繰入額

11,653

〃

 

11,406

〃

法定福利費

141,559

〃

 

166,820

〃

旅費及び交通費

141,133

〃

 

178,842

〃

地代家賃

180,766

〃

 

174,387

〃

減価償却費

66,697

〃

 

107,302

〃

貸倒引当金繰入額

△2,089

〃

 

7,999

〃

おおよその割合

 

 

 

 

 

　販売費

3.0

％

 

3.7

％

　一般管理費

97.0

〃

 

96.3

〃

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自　平成27年１月１日
 至　平成27年12月31日)

 

(自　平成28年１月１日
 至　平成28年12月31日)

 

車両運搬具

7,248

千円

 

1,841

千円

土地

5,428

 

 

―

〃

リース資産

301

 

 

―

〃

 

 

※４　受取保険金（特別利益）

当社は、工事損失補償引当金繰入額を計上いたしましたが、これに対応する賠償責任保険が適用されたため、受取保険金として保険適用額を特別利益に計上しております。

 

※５　工事損失補償引当金繰入額

当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。
　ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れていましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図って参りました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行って参りました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金を計上しております。

 

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自　平成27年１月１日
 至　平成27年12月31日)

 

(自　平成28年１月１日
 至　平成28年12月31日)

 

車両運搬具

8,165

千円

 

1,546

千円

機械及び装置

―

〃

 

540

〃

 

　

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自　平成27年１月１日
 至　平成27年12月31日)

 

(自　平成28年１月１日
 至　平成28年12月31日)

 

建物附属設備

283

千円

 

―

千円

機械及び装置

―

 

 

93

〃

車両運搬具

1,477

〃

 

0

〃

工具器具備品

0

〃

 

―

〃

ソフトウェア仮勘定

33,750

〃

 

―

〃

リース資産

―

〃

 

1,508

〃

計

35,510

千円

 

1,601

千円

 

 

※８　受取解約金(特別利益)

当社は前事業年度の特別損失の発生に伴い、供給元の原料メーカーと協議を続けてまいりましたが、原料供給契約の解除に合意いたしました。それに伴い175,000千円の受取解約金を受領したことにより、特別利益を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,905,500

27,819,000

―

34,724,500

 

(注)１. 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２. 普通株式の発行済株式総数の増加27,819,000株のうち、27,622,000株は株式分割によるものであり、197,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

 

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業年度末残高
（千円）

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

　―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

 

 

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

平成26年12月31日

平成27年３月27日

 

(注) 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施しております。

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月25 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,173

3.00

平成27年12月31日

平成28年３月28日

 

 

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

34,724,500

1,410,500

―

36,135,000

 

(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,410,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

３. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）

当事業年度末残高
（千円）

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

　―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

 

 

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

104,173

3.00

平成27年12月31日

平成28年３月28日

 

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,405

3.00

平成28年12月31日

平成29年３月29日

 

 

 
(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日)

当事業年度

   (自　平成28年１月１日

   至　平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,390,500千円

2,569,804千円

現金及び現金同等物

2,390,500千円

2,569,804千円

 

　

 
(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

（2）オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成27年12月31日）

当事業年度

(平成28年12月31日）

１年内

－

25,573千円

１年超

－

65,099千円

合計

－

90,672千円

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (平成27年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,390,500

2,390,500

―

(2) 受取手形

558,910

 

 

(3) 売掛金

2,641,522

 

 

(4）未収入金

1,841,124

 

 

　　貸倒引当金※１

△6,956

 

 

 

5,034,600

5,034,600

―

資産計

7,425,101

7,425,101

―

(1) 買掛金

3,131,787

3,131,787

―

(2) リース債務※２

43,620

42,657

963

(3) 未払金

136,360

136,360

―

(4) 未払法人税等

188,635

188,635

―

(5) 短期借入金

500,000

500,000

―

(6) 長期借入金※３

933,600

930,000

3,599

負債計

4,934,002

4,929,439

4,562

 

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

　※３　「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

 

当事業年度 (平成28年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,569,804

2,569,804

―

(2) 受取手形

741,289

 

 

(3) 売掛金

2,731,049

 

 

(4）未収入金

2,195,458

 

 

　　貸倒引当金※１

△18,303

 

 

 

5,649,494

5,649,494

―

資産計

8,219,298

8,219,298

―

(1) 買掛金

3,497,872

3,497,872

―

(2) リース債務※２

61,896

60,174

1,721

(3) 未払金

190,367

190,367

―

(4) 未払法人税等

472,818

472,818

―

(5) 短期借入金

100,000

100,000

―

(6) 長期借入金※３

734,400

731,484

2,915

負債計

5,057,354

5,052,717

4,637

 

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

　※３　「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負  債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、及び（5）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

 区分

前事業年度
（平成27年12月31日）

当事業年度
（平成28年12月31日）

関係会社株式

―

16,988

出資金

10

20

 

 

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成27年12月31日)

 

１年以内
（千円）

現金及び預金

2,390,500

受取手形

558,910

売掛金

2,641,522

未収入金

1,841,124

合計

7,432,056

 

　

当事業年度 (平成28年12月31日)

 

１年以内
（千円）

現金及び預金

2,569,804

受取手形

741,289

売掛金

2,731,049

未収入金

2,195,458

合計

8,237,602

 

　

 

（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度 (平成27年12月31日)

 

１年以内

１ 年 超

２年以内

２ 年 超

３年以内

３ 年 超

４年以内

４ 年 超

５年以内

５年超

リース債務

34,025

9,595

―

―

―

―

短期借入金

500,000

―

―

―

―

―

長期借入金

199,200

199,200

199,200

199,200

136,800

―

合　計

733,225

208,795

199,200

199,200

136,800

―

 

 

当事業年度 (平成28年12月31日)

 

１年以内

１ 年 超

２年以内

２ 年 超

３年以内

３ 年 超

４年以内

４ 年 超

５年以内

５年超

リース債務

33,403

21,063

2,858

2,892

1,678

―

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

199,200

199,200

199,200

136,800

―

―

合　計

332,603

220,263

202,058

139,692

1,678

―

 

 
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表上額は－千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

２．その他有価証券　

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額　　 前事業年度57,348千円　　当事業年度42,496千円

 
(ストック・オプション等関係)

　１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

　

　２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

　（第１回新株予約権）

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年２月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役　3名

当社従業員　93名

株式の種類及び付与数

普通株式　2,000,000株

付与日

平成25年３月27日

権利確定条件

(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。

(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間

－

権利行使期間

平成27年３月１日～平成35年１月31日

 

（注）１　平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、平成27年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

　

 

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

　　　　①ストック・オプションの数

 

第１回新株予約権

権利確定前（株）

 

　前事業年度末

―

　付与

―

　失効

―

　権利確定

―

　未確定残

―

権利確定後（株）

 

　前事業年度末

1,653,000

　権利確定

―

　権利行使

1,410,500

　失効

17,500

　未行使残

225,000

 

　（注）　当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

　　　　②単価情報

 

第１回新株予約権

権利行使価格（円）

140

行使時平均株価（円）

396

付与日における公正な評価単価（円）

―

 

　

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

当事業年度末における本源的価値の合計額　

492,594

61,650

当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額

―

―

 

　　なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

賞与引当金

6,037千円

5,440千円

未払事業税

6,835 〃

18,558 〃

未払費用

11,490 〃

37,508 〃

貸倒引当金

2,299 〃

5,655 〃

工事損失補償引当金

　26,448 〃

― 〃

原材料評価損

4,292 〃

6,250 〃

その他

20,745 〃

33,803 〃

 

繰延税金資産(流動)合計

78,148千円

107,216千円

 

 

 

敷金償却費

6,045千円

5,773千円

貸倒引当金

1,376 〃

47 〃

工事損失補償引当金

　105,523 〃

91,147 〃

ソフトウェア仮勘定

10,887 〃

10,428 〃

その他

  137 〃

118 〃

繰延税金資産(固定)合計

123,971千円

107,515千円

繰延税金資産合計

202,119千円

214,731千円

 

 

（繰延税金負債）

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

48千円

89千円

繰延税金負債合計

48千円

89千円

繰延税金資産の純額

202,071千円

214,642千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6 ％

33.1 ％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1 〃

1.5 〃

住民税均等割

11.8 〃

2.5 〃

 法人実効税率変更による差額

5.6 〃

0.8 〃

その他

2.7 〃

△0.4 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.8 ％

37.4 ％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,222千円減少し、法人税等調整額が12,226千円増加しております。

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。