文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな持ち直しが持続しており、企業収益も収益環境の改善が持続しております。先行きは、企業の想定為替レートを超える円安水準が続くなか、企業収益の上振れが景況感の下支えに作用しております。もっとも、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向に不透明感が残るなか、慎重な見方も拡大しております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月において前年同月比で８ヶ 月ぶりの減少となりましたが、３月では前年同月比0.2％増と再びの増加となりました。利用関係別にみると、持家は前年同月比では２月の増加から再びの減少（前年同月比3.6％減）、貸家は前年同月比では17ヶ月連続の増加（前年同月比11.0％増）したものの、分譲住宅は２月は前年同月比では３ヶ月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比10.8％減）となっております。建築物の着工については、３月は前年同月比較で事務所、店舗、工場及び倉庫いずれも減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の減少があったものの、政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で9.0％増加しました。建築部門においては、建築物市場が２月は非住宅建築物においては増加となったものの、分譲マンションの着工戸数が２月は前年同月比では３か月ぶりに減少し、３月も引き続き減少（前年同月比24.3％減）となるなど、市場が必ずしも追い風ではないことから売上高は前年同期比で16.9％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で115.5％の増加となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては4,029百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業利益につきましては、一昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続しておりますこと、また、工務社員の当社の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことなどから314百万円（前年同期比34.6％増）となり、経常利益につきましては311百万円（前年同期比30.7％増）となり、四半期純利益につきましては202百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は11,741百万円（前事業年度末比6.8％減）となり、前事業年度末に比べ855百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,364百万円（前事業年度末比10.5％減）となり、前事業年度末に比べ980百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所着工などで348百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより353百万円の減少、未収入金が回収により254百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,377百万円（前事業年度末比3.9％増）となり、前事業年度末に比べ125百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及の建設に着手したことにより建設仮勘定が120百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,984百万円（前事業年度末比16.0％減）となり、前事業年度に比べ949百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は4,181百万円（前事業年度末比17.4％減）となり、前事業年度末に比べ878百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が164百万円減少したこと、未払法人税等が納付により409百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は802百万円（前事業年度末比8.1％減）となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円の減少、工事損失補償引当金が13百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は6,757百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が配当の支払いにより108百万円減少したことに対し、四半期純利益の計上により202百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、57.6％（前事業年度末比4.7％増）となりました。