文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第２四半期におけるわが国経済は、景気は穏やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されております。但し、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の属する住宅関連業界においては、持家の着工はこのところ底堅い動きとなっており、貸家、分譲住宅ともにおおむね横ばいとなっております。総戸数は、４月は前年同月比1.9％増となりましたが、５月では前年同月比0.3％減少し、首都圏のマンション総販売戸数においてもおおむね横ばいとなっております。このため、先行きについては当面現状維持で推移していくと見込まれております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が、平成26年４月に閣議決定された「新エネルギー基本計画」の追い風もあり、売上高は前年同期比で8.3％増加しました。建築物部門においては、受注状況において改善の状況は見られているものの、市場全体の着工数において伸び悩みがあることから、売上高は前年同期比で8.7％の減少となりました。その他の部門においては、主に施工用機械の販売が好調であったことから、売上高は114.6％の増加となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、8,383百万円（前年同期比18.7％増）となりました。営業利益につきましては、622百万円（前年同期比9.6％増）となり、経常利益は614百万円（前年同期比7.2％増）となり、四半期純利益につきましては396百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は12,161百万円（前事業年度末比3.5％減）となり、前事業年度末に比べ435百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は8,568百万円（前事業年度末比8.3％減）となり、前事業年度末に比べ776百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地の取得などで301百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより160百万円の減少、未収入金が回収により258百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,592百万円（前事業年度末比10.5％増）となり、前事業年度末に比べ340百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉に物流拠点倉庫及び事務所を建設したことにより建物及び構築物が343百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は7,197百万円（前事業年度末比21.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,264百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は6,490百万円（前事業年度末比28.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,430百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,030百万円増加したことに対し、未払法人税等が支払いにより290百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は706百万円（前事業年度末比19.1％減）となり、前事業年度末に比べ166百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより99百万円の減少、工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は4,963百万円となり、前事業年度末に比べ1,699百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が5百万円、資本準備金が5百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が396百万円増加したことに対し、自己株式の取得により1,999百万円減少、配当の支払いにより利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、40.8％（前事業年度末比12.1％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、301百万円減少し、2,268百万円（前年同四半期1,975百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は236百万円（前年同四半期は482百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益612百万円に加え、減価償却費92百万円、売上債権の減少160百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加31百万円、仕入債務の減少4百万円、工事損失補償金の支払32百万円、法人税等の支払448百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は402百万円（前年同四半期は594百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得444百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は135百万円（前年同四半期は302百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出17百万円、配当金の支払いによる支出108百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円に対し、短期借入金の純増減額2,030百万円、セール・アンド・リースバックによる収入48百万円、株式の発行による収入11百万円によるものであります。