【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年12月31日)

当第2四半期会計期間
(平成29年6月30日)

商品

25,190

千円

20,661

千円

仕掛品

101,775

77,766

原材料及び貯蔵品

712,911

773,224

 

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

前第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

給与及び手当

392,227

千円

451,445

千円

賞与引当金繰入額

10,889

11,702

貸倒引当金繰入額

922

1,463

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

 

前第2四半期累計期間
(自 平成28年1月1日
  至 平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成29年1月1日
  至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

1,975,736

千円

2,268,366

千円

現金及び現金同等物

1,975,736

2,268,366

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月25日

定時株主総会

普通株式

104,173

3.00

平成27年12月31日

平成28年3月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第2四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

108,405

3.00

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

当社は、平成29年5月31日開催の取締役会で、平成29年6月1日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年6月1日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円54銭

11円17銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

368,191

396,599

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

368,191

396,599

普通株式の期中平均株式数(株)

34,927,940

35,474,862

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円27銭

 11円13銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

897,598

142,198

(うち、新株予約権(株))

897,598

142,198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。