文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、８月の鉱工業生産指数は２ヵ月ぶりに前月比上昇し、在庫指数も３ヵ月連続で前月比低下していることから、緩やかに回復しております。また、雇用情勢の改善持続が、消費下支えに作用する見込みです。しかしながら、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得の重石となると思われ、消費回復はまだ緩慢な情勢となっております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、新設住宅着工戸数(季節調整済み、年率換算値）の今年度見通しは、90～100万戸台で一進一退の推移が続いております。また、建築物着工については、８月において前年同月比較では、工場及び倉庫は増加しましたが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となるなど、こちらも住宅着工と同様に一進一退の状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。
当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で8.3％増加しました。建築部門においては、受注状況は回復しているものの、クライアントの建築物の施工において遅れが見られることから、売上高は前年同期比で4.4％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で103.6％の増加となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、12,989百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益につきましては、1,024百万円（前年同期比4.0％増）となり、経常利益は1,036百万円（前年同期比5.1％増）となり、四半期純利益につきましては672百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は12,667百万円（前事業年度末比0.6％増）となり、前事業年度末に比べ70百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は9,101百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が、予定納税等により411百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が売上の増加により119百万円の増加、たな卸資産が売上の増加により81百万円の増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は3,565百万円（前事業年度末比9.7％増）となり、前事業年度末に比べ314百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉に物流拠点倉庫及び事務所を建設したことにより建物及び構築物が317百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,427百万円（前事業年度末比25.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,494百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は6,776百万円（前事業年度末比33.9％増）となり、前事業年度末に比べ1,716万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,137百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により466百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は650百万円（前事業年度末比25.5％減）となり、前事業年度末に比べ222百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金を１年内返済予定長期借入金に振り替えたことにより149百万円の減少、工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,239百万円となり、前事業年度末に比べ1,423百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が5百万円、資本準備金が5百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が672百万円増加したことに対し、自己株式の取得により1,999百万円減少、配当の支払いにより利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比11.5％減）となりました。