当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
133,036千円 |
145,352千円 |
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前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,173 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,405 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額(千円) |
17円63銭 |
19円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又(千円) |
621,870 |
672,801 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
621,870 |
672,801 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,253,936 |
34,356,081 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円29銭 |
19円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
694,489 |
128,342 |
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(うち、新株予約権(株)) |
（694,489） |
（128,342） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。