【セグメント情報】
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
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丸紅建材㈱ |
1,924,674 |
熱絶縁工事業 |
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伊藤忠建材㈱ |
1,671,431 |
熱絶縁工事業 |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
関連するセグメント名 |
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ＳＭＢ建材㈱（旧丸紅建材㈱） |
2,003,023 |
熱絶縁工事業 |
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伊藤忠建材㈱ |
1,907,263 |
熱絶縁工事業 |
(注)ＳＭＢ建材㈱は、平成29年１月１日付で丸紅建材㈱と三井住商建材㈱が合併したため、
名称を変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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主要株主 |
ハンツマン・コーポレーション |
米国 |
3,000,000 |
原料販売 |
(被所有) 直接13.83％ |
主要株主 |
契約解約金 |
175,000 |
－ |
－ |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
先方と協議の結果決定したものであります。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
親会社及び法人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(ドル) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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主要株主 |
ハンツマン・コーポレーション |
米国 |
3,000,000 |
原料販売 |
(被所有) 直接13.83％ |
主要株主 |
自己株式取得 |
1,999,980 |
自己株式 |
1,999,980 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額
2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取
引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
役員等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
笹川真也 |
－ |
－ |
取締役事業開発本部長 |
(被所有) 直接0.06％ |
－ |
新株予約権（ストックオプション）の行使 |
10,500 |
－ |
－ |
(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
役員等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
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役員 |
村上友香 |
－ |
－ |
専務取締役 |
(被所有) 直接0.52％ |
－ |
新株予約権（ストックオプション）の行使 |
11,900 |
－ |
－ |
(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱桧家ホールディングス（東京証券取引所 第一部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
184.41円 |
171.31円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
27.61円 |
27.84円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
27.18円 |
27.74円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
979,314 |
941,270 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
979,314 |
941,270 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,474,313 |
33,801,288 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数（株） |
558,960 |
121,719 |
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（うち、新株予約権）(株) |
(558,960) |
(121,719) |
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。
１．消却の理由 資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施しております。
２．消却の方法 その他利益剰余金から減額
３．消却する株式の種類 当社普通株式
４．消却する株式の数 1,600,000株（消却前発行済株式総数に対する割合4.42％）
５．消却日 平成30年１月31日