文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期におけるわが国経済は、企業活動をみると、２月の鉱工業生産指数は、前月比4.1％増と大幅に上昇しました。中国の春節の影響で季節調整が不安定となり大幅低下となった前月の反動もあり、自動車や生産用機械、電子部品など、幅広い分野で上昇し、３月の生産見通しは、同0.5％増、４月の予測指数も同5.2％増と２ヵ月連続で増産の見込みであり、今後も輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加などを背景に、増産傾向が続く見通しです。雇用情勢をみると、雇用者数が２ヵ月連続で大幅に増加したため、２月の失業率は2.5％と低水準で推移しております。有効求人倍率も、1.58倍と高水準を維持。雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられ、１月の実質消費支出は、リフォーム工事や国内外旅行の増加などを背景に、前年比2.0％増と２ヵ月ぶりにプラスに転化しました。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月の時点で前年同月比で８ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家とも減少となりました。また、建築物着工については前年同月と比較すると、事務所、店舗及び工場は減少しましたが、倉庫が及び分譲マンションが３ヵ月ぶりに増加したため、全体で増加となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、東北、北陸地方において大雪の影響により１月および２月の施工物件の着工が大幅に遅れるといったマイナス要因がありましたが、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で2.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は好調に推移しており、売上高は前年同期比で16.6％増加しました。その他の部門においては、副資材において戸建住宅部門同様に大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となったことなどから、売上高は前年同期比で6.6％の減少となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当第１四半期まで続いたことから、営業損失となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,139百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業損失につきましては、63百万円（前年同期は314百万円の営業利益）となり、経常損失は64百万円（前年同期は311百万円の経常利益）となり、四半期純損失につきましては59百万円（前年同期は202百万円の四半期純利益）となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は12,770百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は9,300百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ28百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により318百万円の増加、たな卸資産が206百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金が回収により336百万円の減少、未収入金が215百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,469百万円（前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末に比べ９百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は7,446百万円（前事業年度末比2.0％増）となり、前事業年度末に比べ148百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は7,101百万円（前事業年度末比2.9％増）となり、前事業年度末に比べ198百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が429百万円増加したことに対し、買掛金が支払により84百万円減少したこと、及び未払法人税等が納付により69百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は344百万円（前事業年度末比12.7％減）となり、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,324百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなど、四半期純損失59百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.7％（前事業年度末比1.3％減）となりました。