【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

これにより、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ7,107千円減少しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

減価償却費

44,432千円

 38,543千円

 

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日

定時株主総会

普通株式

108,405

3.00

平成28年12月31日

平成29年3月29日

利益剰余金

 

  

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当第1四半期累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月27日

定時株主総会

普通株式

128,620

4.00

平成29年12月31日

平成30年3月28日

利益剰余金

 

  

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

  

3 株主資本の著しい変動

  当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第1四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第1四半期会計期間末において利益剰余金が2,765,342千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第1四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

5円60銭

△1円84銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

202,478

△59,256

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

 

普通株式に係る四半期純利益金額又は
四半期純損失金額(△)(千円)

202,478

△59,256

普通株式の期中平均株式数(株)

36,135,000

32,163,667

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円58銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

149,015

(うち、新株予約権(株))

( 149,015 )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。