文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が持続しております。企業では、緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持しました。家計では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られております。
景気の先行きは、世界景気の拡大に伴う輸出の増加、東京オリンピックに関連した首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資の増加、賃上げに伴う雇用所得環境の改善などがプラスに作用し、回復が続く見通しです。しかしながら、トランプ政権による通商政策や金融資本市場の混乱、政府による消費増税を巡る不透明感が家計や企業マインドに与える影響や、中国経済の下振れリスク、世界的なＩＴ需要動向などには引き続き注意が必要とみられています。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、４月及び５月とも前年同月比増加となり、季節調整済年率換算値においても前月比増となりました。しかしながら６月には前年同月比減少となり、また、建築物着工については前年同月比において増加と減少を繰り返している状況です。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、年初の大雪の影響から回復してきたことから、売上高は前年同期比で3.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で15.5％増加しました。その他の部門においては、副資材において大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となっていましたが、戸建住宅部門同様に回復しており、売上高は前年同期比で3.9％の増加となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いていることから、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、8,844百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益につきましては、45百万円（前年同期比92.8％減）となり、経常利益は42百万円（前年同期比93.1％減）となり、四半期純損失につきましては５百万円（前年同期は396百万円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,448百万円（前事業年度末比5.0％増）となり、前事業年度末に比べ642百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は9,998百万円（前事業年度末比7.2％増）となり、前事業年度末に比べ671百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により329百万円の増加、たな卸資産が340百万円の増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,450百万円（前事業年度末比0.8％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は8,069百万円（前事業年度末比10.6％増）となり、前事業年度末に比べ772百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,753百万円（前事業年度末比12.3％増）となり、前事業年度末に比べ849百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が965百万円増加したこと、買掛金が89百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により47百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は316百万円（前事業年度末比19.7％減）となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により99百万円の減少などによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,378百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、40.0％（前事業年度末比3.0％減）となりました.
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、329百万円増加し、2,305百万円（前年同四半期2,268百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は354百万円（前年同四半期は236百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益39百万円に加え、減価償却費77百万円、仕入債務の増加89百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加340百万円、未収入金の増加70百万円、法人税等の支払51百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は71百万円（前年同四半期は402百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は754百万円（前年同四半期は135百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円、配当金の支払いによる支出128百万円に対し、短期借入金の純増減額965百万円、セール・アンド・リースバックによる収入25百万円よるものであります。