（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。
※ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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〃 |
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〃 |
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原材料及び貯蔵品 |
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〃 |
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〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
2,268,366 |
千円 |
2,305,406 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,268,366 |
〃 |
2,305,406 |
〃 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,405 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,620 |
4.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,819,473千円、自己株式が1,212,780千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
11円17銭 |
△0円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) |
396,599 |
△5,126 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円) |
396,599 |
△5,126 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,474,862 |
32,174,657 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
11円13銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
142,198 |
― |
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（うち、新株予約権(株)） |
（142,198） |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。