文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調が持続しております。世界経済の拡大に伴う輸出の緩やかな増加と、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加基調が継続し、雇用情勢も堅調に改善しております。堅調な雇用・所得環境を背景に、家計の景況感も持ち直しており、秋物商戦や住宅の受注増などへの期待が牽引している状況です。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。また、建設業界においては、１月から８月までにおける民間非居住の着工床面積の累計が前年比14.1％増と、東京オリンピック関連の着工が確実に進んでおりますが、資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で2.4％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で18.1％の増加となりましたが、機械販売において前年のインターネットによる認定施工店の募集による大幅増加の反動から前年同期比で18.5％の減少、原料販売は上半期における原料の供給不足が響き、前年同期比で18.8％の減少となりました。
利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いたことにより、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、13,542百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益につきましては、195百万円（前年同期比81.0％減）となり、経常利益は193百万円（前年同期比81.4％減）となり、四半期純利益につきましては91百万円（前年同期比86.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は12,976百万円（前事業年度末比1.3％増）となり、前事業年度末に比べ170百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は9,555百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、たな卸資産が371百万円増加したことに対し、現金及び預金が借入金の返済により167百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は3,421百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,500百万円（前事業年度末比2.8％増）となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,219百万円（前事業年度末比4.6％増）となり、前事業年度末に比べ316百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が765百万円増加したことに対し、買掛金が259百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は280百万円（前事業年度末比28.8％減）となり、前事業年度末に比べ113百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,475百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと、自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したこと、四半期純利益91百万円などによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2％（前事業年度末比0.8％減）となりました。