(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更
いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使
用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹
付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産
は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切
に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加
しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
145,352千円 |
116,858千円 |
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前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,405 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,620 |
4.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,916,382千円、自己株式が1,212,780千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額(千円) |
19円58銭 |
2円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
672,801 |
91,783 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
672,801 |
91,783 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,356,081 |
32,178,480 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
19円51銭 |
2円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
128,342 |
54,505 |
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(うち、新株予約権(株)) |
（128,342） |
（54,505） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。