【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費	38,543千円	39,333千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	128,620	4.00	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年1月31日に消却完了しております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が2,765,342千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

当第１四半期累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	322,710	10.00	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には東証１部市場変更記念配当４円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は 　 １株当たり四半期純損失金額（△）	△１円84銭	７円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	△59,256	231,945
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円)	△59,256	231,945
普通株式の期中平均株式数(株)	32,163,667	32,270,988
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	７円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	17,158
（うち、新株予約権(株)）	―	（17,158）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。