文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績）
当第２四半期のわが国経済は、国内需要に牽引され非製造業の生産活動は拡大が続いているものの、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に、停滞感の強い状況となっております。しかしながら、企業は積極的な設備投資姿勢を維持しており、非製造業は人手不足の深刻化と働き方改革を背景に、省力化・合理化投資の動きが進んでおります。製造業も、老朽化した設備の更新ニーズから工場の建て替えが活発化しており、これらは潜在的な投資需要は強いことから、今後も製造業の投資マインドが大きく下振れる可能性は小さいと思われます。個人消費は、10月に予定されている消費増税後、駆け込み需要の反動減を均すよう政府による経済対策が一定程度効くとみられますが、先行きは楽観できないと思われます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、持家は６月まで前年同月比では９か月連続の増加（前年同月比12.9％増）となったものの、分譲マンションは前年同月比では２か月ぶりの増加（前年同月比4.2％増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は６月は前年同月と比較すると、倉庫は増加したものの、事務所、店舗、及び工場が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム®」の商品力及び施工力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で14.0％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で28.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で17.1％の増加となりましたが、機械販売においては前年同期比で71.2％の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で110.2％の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォーム®の原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消による価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました（前年同期比1502.9%増）。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、10,003百万円（前年同期比13.1％増）となりました。営業利益につきましては、722百万円（前年同期比1502.9%増）となり、経常利益は720百万円（前年同期比1607.6％増）となり、四半期純利益につきましては470百万円（前年同期は５百万円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,908百万円（前事業年度末比3.3％減）となり、前事業年度末に比べ473百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,422百万円（前事業年度末比5.1％減）となり、前事業年度末に比べ559百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金242百万円、未収入金715百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が150百万円増加、たな卸資産が327百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,485百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ、86百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所建設用地の取得による土地54百万円、及び建物の建設仮勘定の41百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が78百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は7,872百万円（前事業年度末比7.3％減）となり、前事業年度末に比べ623百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,749百万円（前事業年度末比6.3％減）となり、前事業年度末に比べ516百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,051百万円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第２四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が219百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は123百万円（前事業年度末比46.6％減）となり、前事業年度末に比べ107百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により99百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は6,035百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が470百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、43.4％（前事業年度末比2.5％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、150百万円増加し、2,044百万円（前年同四半期2,305百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は547百万円（前年同四半期は354百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益721百万円に加え、減価償却費78百万円、売上債権の減少242百万円、未収入金の減少710百万円、による資金の増加の一方、たな卸資産の増加327百万円、仕入債務の減少1,051百万円、法人税等の支払71百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は133百万円（前年同四半期は71百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得104百万円、無形固定資産の取得29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は263百万円（前年同四半期は754百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、短期借入金の純増減額160百万円などによるものであります。