【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
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前事業年度
（2018年12月31日）
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当第２四半期会計期間
（2019年６月30日）
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商品
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188,350
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千円
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342,970
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千円
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仕掛品
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150,609
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〃
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150,358
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〃
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原材料及び貯蔵品
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885,483
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〃
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1,058,245
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〃
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
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当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
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給与及び手当
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529,721
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千円
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556,495
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千円
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賞与引当金繰入額
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13,488
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〃
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14,566
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〃
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貸倒引当金繰入額
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1,234
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〃
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6,005
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〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
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当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
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現金及び預金勘定
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2,305,406
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千円
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2,044,101
|
千円
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現金及び現金同等物
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2,305,406
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〃
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2,044,101
|
〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年３月27日 定時株主総会
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普通株式
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128,620
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4.00
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2017年12月31日
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2018年３月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年1月31日に消却完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,819,473千円、自己株式が1,212,780千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会
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普通株式
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322,710
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10.00
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第１部への市場変更記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)
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△0円15銭
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14円57銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
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△5,126
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470,316
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(千円)
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△5,126
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470,316
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普通株式の期中平均株式数(株)
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32,174,657
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32,272,531
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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―
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14円56銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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17,341
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（うち、新株予約権(株)）
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―
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（17,341）
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。