文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。
①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄だった地域へ営業所の開設を進めてまいります。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。
木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を７ブロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが完了しており、この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。
②建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化してまいります。特に本年開催予定の東京オリンピックによる建設特需後は、建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。
建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者に対する販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めてまいります。
③リフォーム断熱の市場開拓
当社は、リフォーム施工業者向けのコンパクト断熱施工システムであるリフォームカーを開発し、その販売とリフォームカー用原料の販売に注力してまいりました。木造戸建住宅のリフォームのみならず、ホームセンターにおけるリフォーム工事の商品ラインナップに当社の断熱リフォーム工事の導入推進、及び大手マンションデベロッパー系列のリフォーム会社に、マンションリフォームにおける断熱リフォームの受注を促すといった戦略により、リフォーム市場における断熱リフォーム需要を活性化させ、工事の受注から・リフォームカー・原料の販売につなげてまいります。
④新規事業への進出
当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。
⑤人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務向けは、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業向けには、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター・開発向けには、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。
⑥断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。当事業年度では、顧客ニーズに対応するためにテクニカルセンターを拡張しました。開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。また、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。
（1）マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めてまいります。
①拠点の拡大
受注拡大と安定した施工を目的に2019年12月31日現在40の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行っております。また、今後も機能的な営業拠点の建設を進めて参ります。2019年に新潟営業所が竣工、2020年には金沢、厚木、青森、松本営業所が竣工いたします。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、商業施設、病院、学校、冷凍倉庫及びマンション等の建築物への断熱材の施工販売を積極的に展開します。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工事部員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
③リフォーム断熱市場の構築
当社は、さらなる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム部門を立ち上げ、２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげてまいります。
④施工能力の強化
営業拠点の整備の目的は、施工の効率化、将来的な人手不足への対応を図るためでもあります。主な営業拠点にはシャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工事部員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、トレーニングセンターにて技術研修を行うことにより工事部員及び認定施工店の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。
⑤ハブ＆スポークによる原料輸送の効率化
当社はハブ機能の中核拠点として、７拠点（仙台、埼玉、名古屋、大阪、岡山、鳥栖、新潟）を有しています。これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、原料を、スポークである各営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化と原料の欠品リスクを回避しております。
（2）施工体制の拡充
当社の業績を向上するためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化してまいります。
（3）自社製造原料の品質管理の強化
当社は2015年度より、自社ブランドによる原料の製造を開始いたしました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなっております。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、テクニカルセンターと開発本部、業務管理本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品（自社製造原料）及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、2016年10月11日にＪＩＳマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。
（4）硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、開発本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国７ブロックに配置しております。品質管理者の主な役割は、当社の工事及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めてまいります。なお、当社の施工品質につきましては、2017年３月１日に当社は、一般社団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。
（5）安全管理の強化
①自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委員会は代表取締役社長を委員長に、テクニカルセンター、開発部、管理部門及び各ブロックの工事責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工事全社員の安全意識の向上を図っております。
②認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
（6）コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当社は2015年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務については、フィリピンに現地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。
（7）関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）と共に、木造住宅床材用の接着剤、新空調換気システム、床用断熱ボード等の商品を工務店、ビルダーに提案してまいります。
（8）技術開発、テクニカルセンターの増強
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した原料を開発すること、また、建築現場のニーズに対応した難燃性が高い断熱材を開発することが課題であると認識しております。そのため、2014年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。テクニカルセンターでは、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発と、不燃断熱材の研究開発を行っております。テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行うことが可能な設備が整備されています。また、取り扱う原料における品質の安定化及び性能の向上に寄与しております。これらのテクニカルセンターでの研究の成果によって、不燃断熱材の原料が開発されています。
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
委託製造しておりますウレタン原料の素原料の主成分は石油製品であります。従いまして、原油価格の上昇や円安により素原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、委託加工先が事業の変更、または災害により原料の製造が継続できなくなり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。そのため、当社は複数の委託加工先と製造委託契約を締結し、一部の委託加工先に製造が継続できない事由が発生した場合でも、リスクを最小限に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は2011年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じます。
当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。しかしながら、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。
(7) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(8) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。
第15期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び第16期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
(9) 株式会社ヒノキヤグループ及びその関係会社との関係
①資本的関係について
当社は、株式会社ヒノキヤグループの連結子会社であり、2019年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.9%を保有しております。同社グループは、連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており（2019年12月31日現在）、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。2009年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役６名のうち、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社出身者は、取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について
株式会社ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社ヒノキヤグループを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度のわが国経済は、製造業においては海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響で低迷し、消費増税の影響で小売業など消費関連が低下した一方で、非製造業でソフトウエア投資の拡大を背景に情報サービスなどの業種は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。消費増税後の個人消費も、前回2014年の増税時のような深刻な落ち込みや長期低迷となる事態は避けられる見通しであり、増税前の駆け込み需要は前回の４割程度で、大幅な反動減は生じない見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界において、国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.9%減の72,174戸で６ヵ月連続のマイナスとなりました。その内容としては、５ヵ月連続減少が続く持ち家などに加え、分譲住宅では分譲マンションが前年同月比では２ヵ月連続の減少（前年同月比6.2％減）、分譲一戸建住宅が７ヵ月ぶりの減少（前年同月比4.5％減）等、消費増税の駆け込み需要による反動減の影響がみられる状況であります。また、2019年12月の全建築物の着工床面積は1,036万㎡と前年同月比4.8％減で、４ヵ月連続のマイナスとなり、官民ともに設備投資が軟調となっております。しかしながら、五輪に関連した公共投資は限定的なほか、都心部の再開発など民間投資が増加傾向にあることから、五輪後に建設需要が大きく落ち込む可能性は低く、東京五輪後の景気失速リスクも過度な懸念は不要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、21,366百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益につきましては、1,909百万円（前年同期比149.0%増）となり、経常利益は1,909百万円（前年同期比149.7％増）となり、当期純利益につきましては1,275百万円（前年同期比160.5％増）となりました。
当事業年度末における財政状態は、資産は15,379百万円（前事業年度末と比べ997百万円増）、負債は8,536百万円（前連結会計年度末と比べ39百万円増）、純資産は6,843百万円（前事業年度末と比べ957百万円増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ15百万円減の1,878百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは1,657百万円の収入（前事業年度は359百万円支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは769百万円の支出（前事業年度は39百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは902百万円の支出（前事業年度は316百万円の収入）となりました。
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
地域別販売実績
（注）当事業年度より北信越ブロックを廃止し、北関東・南関東・中部の各ブロックに振り分けした関係で、北関東・南関東・中部の各ブロックが大幅に増加しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
売上高は、21,366百万円（前事業年度と比べ1,949百万円、前年同期比10.0%増）となりました。これは、戸建住宅向け断熱材の施工販売が13,244百万円（前年同期比8.1％増）、建築物向け断熱材の施工販売が4,144百万円（前年同期比24.4％増）、商品販売が3,977百万円（前年同期比3.9％増）となったことによるものです。戸建住宅部門は、消費税の増税の影響で住宅着工戸数が前年比で4.0%減少したものの、当社の主力商品である「アクアフォーム®」の商品力と認知度の向上が増収を支えたものであります。建築物部門は、これまでに培ってきた産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価されたことや、オゾン破壊係数がゼロである上に温暖化係数が１未満ときわめて低く温室効果を軽減し、地球温暖化防止に役立つ建築物向け断熱材「アクアフォームＮＥＯ」が東京オリンピック需要と相まって好評を博したこと、さらに７月に不燃性断熱材「アクアモエン®」の受注も開始したことから大幅に増収となったものであります。商品販売は認定施工店向け機械販売が、新機種への入れ替えを終えてひと段落したものの、ウレタン原料であるイソシアネートにおいて前事業年度における中国国内の生産規制が解除され、世界的に生産量が増加したことにより、原料販売が回復したことから微減となったものであります。
②売上原価
売上原価は15,962百万円（前事業年度と比べ436百万円、前年同期比2.8%増）となりました。前事業年度と比べて売上高の増加に対して売上原価の増加が低く、売上総利益率が上昇しましたが、これはアクアフォーム®の原料であるイソシアネートの価格低下により、戸建住宅向け・建築物向け共に前年より大幅にコストダウンしたことによるものであります。売上総利益率は前事業年度の20.0％から25.3％に上昇いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、3,493百万円（前事業年度と比べ369百万円、前年同期比11.8％増）となりました。これは、事業拡大による人件費の増加、及びそれに伴う採用関係費用の増加と、社内インフラの整備によるシステム関連費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については16.4％となり、前事業年度と比べ0.3ポイント増加いたしました。
④営業外損益
営業外収益は、30百万円（前事業年度と比べ３百万円、前年同期比12.0％増）となり、営業外費用は、31百万円（前事業年度と比べ１百万円、前年同期比5.4％増）となりました。
⑤特別損益
特別利益は、２百万円（前事業年度と比べ０百万円、前年同期比9.6％増）となり、特別損失は２百万円（前事業年度と比べ１百万円、前年同期比38.2％減）となりました。
⑥法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は633百万円（前事業年度と比べ361百万円、前年同期比132.4％増）と、前事業年度に比べ大幅に増加となりました。これは、原料コストダウンによる売上原価率の低下により、税引前当期純利益が前年より大幅に増加したことによります。以上の結果、当期純利益は1,275百万円（前事業年度と比べ785百万円、160.5％増）となりました。
⑦収益性
目標とする経営指標として収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を設定しておりましたが、当事業年度において自己資本利益率（ROE)は20.0％、配当性向は43.0％となりました。この要因としては、自己資本純利益率（ROE)については、原料価格の低下により当期純利益が想定以上の増益となったため目標を5.0％上回りました。配当性向については増益を見込んで増配としたものの、想定以上の当期純利益となったことにより配当性向については50％に届かなかったものであります。
(3) 財政状態の分析
(総資産)
当事業年度末における総資産は15,379百万円（前事業年度末比6.9％増）となり、前事業年度末に比べ997百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は11,238百万円（前事業年度末比2.3％増）となり、前事業年度末に比べ255百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形が156百万円、売掛金が238百万円、商品が124百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円増加したことに対し、未収入金481百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,141百万円（前事業年度末比21.8％増）となり、前事業年度末に比べ、741百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所、金沢営業所、青森営業所及び厚木営業所建設用地の取得による土地349百万円、建設仮勘定の220百万円、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による134百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が165百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は8,536百万円（前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は8,392百万円（前事業年度末比1.5％増）となり、前事業年度末に比べ126百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料価格の低下に起因して仕入債務が減少したことによる買掛金が427百万円の減少、返済による短期借入金の440百万円減少に対し、未払費用が239百万円増加したこと、当事業年度における利益回復により未払法人税等が598百万円増加したこと、及び未払消費税等が182百万円増加したことなどによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、15百万円減少し、1,878百万円（前年同期1,893百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,657百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益1,908百万円に加え、減価償却費165百万円、未収入金の減少475百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加394百万円、たな卸資産の増加453百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払197百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は769百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得730百万円、無形固定資産の取得39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は902百万円（前年同期は316百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額440百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入73百万円などによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、中核拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第１に、戸建住宅において年間１次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させてまいります。省エネ推進政策を追い風に断熱材市場におけるシェアを拡大させるために、コスト削減により価格競争力の強化を進めてまいります。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であります。また、施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指しててまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の製造委託と複数購買を強化し、原価低減に注力してまいります。
第２に、建築物向け断熱施工を今後さらに強化してまいります。
建築物向け断熱施工は、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる施工体制の構築に努めていきます。また、大手ゼネコンとの関係をより強化し、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）ゼロで、地球温暖化係数（ＧＷＰ）１であるＨＦＯ原料「アクアフォームＮＥＯ」の施工販売を拡大すること、及び建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における来年度以降の増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。これに加え、不燃断熱材と同様に新規事業として研究中であった防水事業も本格的に提供できる体制が整い、今後の受注と売上増加に寄与していく見込みであります。また、2016年３月に取得した産業廃棄物広域認定を背景とした当社のブローイング・リサイクルシステムにより、産業廃棄物処理対応に苦慮していた全国のゼネコンに対し、当社だけにしかできない産業廃棄物処理まで含めた施工受注の拡大を図ってまいります。
第３に、リフォーム向け断熱施工を順次強化してまいります。
リフォーム事業者に断熱リフォームを積極的に提案し、全国で2000万戸ある無断熱住宅をターゲットに営業展開してまいります。営業戦略としては、ホームセンターの商流を活用して断熱リフォーム施工の受注獲得、また、大手リフォーム会社との提携を進め、販路の拡大と断熱リフォーム市場の構築に注力してまいります。
第４に、産業資材事業として新たな商材を開発してまいります。
ウレタン原料を使用したフローリングの接着剤・コーキング剤の製造を開始し、自社流通網を活用して積極的に販売をしてまいります。
第５に品質管理・開発体制を強化してまいります。
2014年３月に横浜市に開設しましたテクニカルセンターで、アクアフォーム®および新技術・新商品の研究を進め、ＪＩＳ・省エネルギー技術への対応を進めてまいります。2016年10月に当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、ＪＩＳマーク表示製品として認証を取得し、2017年３月に当社は、一般社団法人・建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。この他、施工研修の専門部署を立ち上げると共に品質管理専門の人員を全国７ブロックにそれぞれ配置し、熟練度の増加に伴う技術の向上や品質管理の安定を進めてまいります。
第６に中核拠点の増設・強化を進めてまいります。
今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を５ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、2019年９月に新潟営業所が新たに竣工いたしました。今後は順次金沢、厚木、青森、秋田で完成していく予定です。
該当事項はありません。
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