【注記事項】
(重要な会計方針)
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
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（1）その他有価証券
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市場価格のあるもの ・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）
|
|
市場価格のないもの ・・・・・・・ 移動平均法による原価法
|
|
（2）子会社株式 ・・・・・・・ 移動平均法による原価法
|
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
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主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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３．固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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|
建物 ２年～50年 構築物 ３年～20年 機械及び装置 ２年～15年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年
|
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(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
|
|
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準委審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代価的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について、現時点では評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,350千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73,798千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
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当事業年度
(2019年12月31日)
|
|
745,892
|
千円
|
|
822,501
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
|
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
|
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
役員報酬
|
167,472
|
千円
|
|
190,566
|
千円
|
給与及び手当
|
1,075,122
|
〃
|
|
1,105,436
|
〃
|
賞与
|
148,835
|
〃
|
|
237,648
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
14,451
|
〃
|
|
14,515
|
〃
|
法定福利費
|
204,383
|
〃
|
|
222,726
|
〃
|
旅費及び交通費
|
204,676
|
〃
|
|
226,390
|
〃
|
地代家賃
|
201,343
|
〃
|
|
204,884
|
〃
|
減価償却費
|
103,662
|
〃
|
|
108,038
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
△2,709
|
〃
|
|
8,961
|
〃
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
|
販売費
|
4.4
|
％
|
|
5.8
|
％
|
一般管理費
|
95.6
|
〃
|
|
94.5
|
〃
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
|
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
リース資産
|
1,555
|
千円
|
|
1,379
|
千円
|
機械装置
|
221
|
〃
|
|
222
|
〃
|
車両運搬具
|
218
|
〃
|
|
584
|
〃
|
計
|
1,995
|
千円
|
|
2,186
|
千円
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
|
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
リース資産
|
―
|
千円
|
|
170
|
千円
|
車両運搬具
|
1,240
|
〃
|
|
―
|
〃
|
機械及び装置
|
―
|
〃
|
|
187
|
〃
|
計
|
1,240
|
千円
|
|
358
|
千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
|
|
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
|
建物
|
218
|
千円
|
|
―
|
千円
|
建物附属設備
|
83
|
〃
|
|
―
|
〃
|
機械及び装置
|
910
|
〃
|
|
0
|
〃
|
工具器具備品
|
0
|
〃
|
|
―
|
〃
|
リース資産
|
2,183
|
〃
|
|
1,257
|
〃
|
構築物
|
―
|
〃
|
|
1,249
|
〃
|
計
|
3,396
|
千円
|
|
2,506
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
36,220,000
|
116,000
|
1,600,000
|
34,736,000
|
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加116,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,600,000株は、2018年１月18日の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,065,000
|
―
|
1,600,000
|
2,465,000
|
(注）自己株式の株式数の減少1,600,000株は、2018年１月18日の取締役会決議による自己株式の消却1,600,000株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
128,620
|
4.00
|
2017年12月31日
|
2018年３月28日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
322,710
|
10.00
|
2018年12月31日
|
2019年３月28日
|
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
34,736,000
|
20,000
|
―
|
34,756,000
|
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,465,000
|
28
|
5,400
|
2,459,628
|
（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の株式数の減少5,400株は、
2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業年度末残高
（千円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
322,710
|
10.00
|
2018年12月31日
|
2019年３月28日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年３月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
549,038
|
17.00
|
2019年12月31日
|
2020年３月27日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
1,893,680千円
|
1,878,403千円
|
現金及び現金同等物
|
1,893,680千円
|
1,878,403千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置及び車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
区分
|
当事業年度（2019年12月31日）
|
１年内
|
25,337
|
１年超
|
72,579
|
合計
|
97,917
|
（注）前事業年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (2018年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,893,680
|
1,893,680
|
－
|
(2) 受取手形
|
927,995
|
|
|
(3) 売掛金
|
3,694,888
|
|
|
(4）未収入金
|
3,071,325
|
|
|
貸倒引当金※１
|
△20,155
|
|
|
|
7,674,053
|
7,674,053
|
－
|
資産計
|
9,567,733
|
9,567,733
|
－
|
(1) 買掛金
|
5,042,709
|
5,042,709
|
－
|
(2) リース債務※２
|
37,099
|
35,500
|
1,601
|
(3) 未払金
|
227,222
|
227,222
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
92,787
|
92,787
|
－
|
(5) 短期借入金
|
2,440,000
|
2,440,000
|
－
|
(6) 長期借入金※３
|
336,000
|
334,575
|
1,425
|
負債計
|
8,175,817
|
8,172,794
|
3,026
|
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
※３ 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
当事業年度 (2019年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,878,403
|
1,878,403
|
－
|
(2) 受取手形
|
1,084,397
|
|
|
(3) 売掛金
|
3,932,901
|
|
|
(4）未収入金
|
2,590,160
|
|
|
貸倒引当金※
|
△21,070
|
|
|
|
7,586,389
|
7,586,389
|
－
|
資産計
|
9,464,793
|
9,464,793
|
－
|
(1) 買掛金
|
4,614,948
|
4,614,948
|
－
|
(2) リース債務
|
102,834
|
98,435
|
4,399
|
(3) 未払金
|
238,653
|
238,653
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
691,475
|
691,475
|
－
|
(5) 短期借入金
|
2,000,000
|
2,000,000
|
－
|
(6) １年内返済予定の長期借入金
|
136,800
|
136,800
|
－
|
負債計
|
7,784,711
|
7,780,312
|
4,399
|
※ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、（5）短期借入金、及び（6）１年内返済予定の長期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
|
前事業年度
（2018年12月31日）
|
当事業年度
（2019年12月31日）
|
関係会社株式
|
16,988
|
16,988
|
出資金
|
10
|
10
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年12月31日)
|
１年以内
（千円）
|
現金及び預金
|
1,893,680
|
受取手形
|
927,995
|
売掛金
|
3,694,888
|
未収入金
|
3,071,325
|
合計
|
9,587,889
|
当事業年度 (2019年12月31日)
|
１年以内
（千円）
|
現金及び預金
|
1,878,403
|
受取手形
|
1,084,397
|
売掛金
|
3,932,901
|
未収入金
|
2,590,160
|
合計
|
9,485,864
|
（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2018年12月31日) （単位：千円）
|
１年以内
|
１ 年 超 ２年以内
|
２ 年 超 ３年以内
|
３ 年 超 ４年以内
|
４ 年 超 ５年以内
|
５年超
|
リース債務
|
9,463
|
9,610
|
8,514
|
6,955
|
2,555
|
－
|
短期借入金
|
2,440,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
199,200
|
136,800
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
2,648,663
|
146,410
|
8,514
|
6,955
|
2,555
|
－
|
当事業年度 (2019年12月31日) （単位：千円）
|
１年以内
|
１ 年 超 ２年以内
|
２ 年 超 ３年以内
|
３ 年 超 ４年以内
|
４ 年 超 ５年以内
|
５年超
|
リース債務
|
25,986
|
25,075
|
23,704
|
19,492
|
8,577
|
－
|
短期借入金
|
2,000,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
136,800
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
2,162,786
|
25,075
|
23,704
|
19,492
|
8,577
|
－
|
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表上額は16,988千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度57,999千円、当事業年度64,957千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（第１回新株予約権）
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年２月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 3名 当社従業員 93名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 2,000,000株
|
付与日
|
2013年３月27日
|
権利確定条件
|
(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。 (３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
|
対象勤務期間
|
－
|
権利行使期間
|
2015年３月１日～2023年１月31日
|
（注）１ 2013年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
権利確定前（株）
|
－
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後（株）
|
|
前事業年度末
|
24,000
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
20,000
|
失効
|
－
|
未行使残
|
4,000
|
（注）当社は、2013年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、2015年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
|
第１回新株予約権
|
権利行使価格（円）
|
140
|
行使時平均株価（円）
|
566
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
－
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（単位：千円）
|
前事業年度
|
当事業年度
|
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
7,128
|
1,948
|
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額
|
－
|
－
|
なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
当事業年度
(2019年12月31日)
|
賞与引当金
|
5,473千円
|
6,605千円
|
未払事業税
|
8,382 〃
|
37,382 〃
|
未払費用
|
19,591 〃
|
108,758 〃
|
原材料評価損
|
5,209 〃
|
9,307 〃
|
敷金償却費
|
3,396 〃
|
5,396 〃
|
貸倒引当金
|
6,485 〃
|
8,386 〃
|
ソフトウェア仮勘定
|
8,262 〃
|
6,540 〃
|
資産除去債務
|
11,822 〃
|
11,891 〃
|
その他
|
15,996 〃
|
24,539 〃
|
繰延税金資産合計
|
84,621千円
|
218,808千円
|
（繰延税金負債）
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
当事業年度
(2019年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
36千円
|
1千円
|
資産除去債務
|
10,786 〃
|
10,200 〃
|
繰延税金負債合計
|
10,823千円
|
10,202千円
|
繰延税金資産の純額
|
73,798千円
|
208,605千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年12月31日)
|
当事業年度
(2019年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.0〃
|
1.7〃
|
住民税均等割
|
5.3〃
|
2.2〃
|
所得拡大促進税制等の税額控除
|
△2.2〃
|
△1.1〃
|
その他
|
△0.1〃
|
△0.1〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.8％
|
33.2％
|
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。