⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,784,022

114,712

1,898,734

283,531

66,906

1,615,203

構築物

245,554

13,265

1,545

257,274

112,630

22,814

144,643

機械及び装置

191,373

15,177

3,953

202,598

127,569

20,952

75,029

車両運搬具

27,377

5,238

22,138

16,401

3,365

5,737

工具、器具及び備品

98,179

11,921

2,290

107,810

73,050

10,401

34,760

土地

1,168,816

349,580

1,518,397

1,518,397

リース資産

328,339

10,797

70,351

268,784

209,317

25,269

59,467

建設仮勘定

651,995

431,278

220,716

220,716

有形固定資産計

3,843,663

1,167,450

514,657

4,496,455

822,501

149,709

3,673,954

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

15,000

15,000

ソフトウエア

38,310

76,730

65,470

49,570

30,957

6,470

18,612

ソフトウェア仮勘定

43,900

29,310

66,690

6,520

6,520

その他

13,130

65,780

78,910

15,549

9,181

63,360

無形固定資産計

110,340

171,820

132,160

150,000

46,507

15,652

103,492

長期前払費用

11,614

6,578

18,192

3,171

882

15,021

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。      (単位:千円) 

建物

新潟営業所建設

114,712

土地

厚木営業所

194,108

建設仮勘定

金沢営業所建設

92,701

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

2,440,000

2,000,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

199,200

136,800

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

9,463

25,986

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

136,800

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,636

76,848

1.7

2021年
~2024年

 

合計

 

2,813,099

2,239,634

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

リース債務

25,075

23,704

19,492

8,577

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,195

27,007

20,796

27,406

賞与引当金

17,888

21,585

17,888

21,585

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。