# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (千円) | 15,608,255 | 18,052,875 | 19,417,166 | 21,366,509 | 21,872,218
経常利益 | (千円) | 1,404,154 | 1,419,350 | 764,693 | 1,909,431 | 1,911,938
当期純利益 | (千円) | 979,314 | 941,270 | 489,374 | 1,275,023 | 1,342,695
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 1,887,899 | 1,893,849 | 1,901,969 | 1,903,369 | 1,903,649
発行済株式総数 | (株) | 36,135,000 | 36,220,000 | 34,736,000 | 34,756,000 | 34,760,000
純資産額 | (千円) | 6,663,554 | 5,508,544 | 5,885,216 | 6,843,033 | 7,638,279
総資産額 | (千円) | 12,596,854 | 12,806,320 | 14,381,771 | 15,379,153 | 16,021,943
１株当たり純資産額 | (円) | 184.40 | 171.31 | 182.36 | 211.88 | 236.46
１株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 4.00 | 10.00 | 17.00 | 20.00
(うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.61 | 27.84 | 15.19 | 39.50 | 41.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 27.18 | 27.74 | 15.16 | 39.48 | 41.56
自己資本比率 | (％) | 52.9 | 43.0 | 40.9 | 44.5 | 47.7
自己資本利益率 | (％) | 16.0 | 15.5 | 8.6 | 20.0 | 18.5
株価収益率 | (倍) | 15.0 | 17.9 | 28.8 | 15.9 | 15.6
配当性向 | (％) | 10.9 | 14.4 | 65.8 | 43.0 | 48.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,502,787 | 447,013 | △359,164 | 1,657,289 | 694,189
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △834,310 | △492,789 | △39,758 | △769,841 | △609,202
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △489,172 | △547,643 | 316,219 | △902,724 | △311,392
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,569,804 | 1,976,384 | 1,893,680 | 1,878,403 | 1,651,998
従業員数 | (名) | 418 | 427 | 445 | 475 | 487
〔外、平均臨時 雇用者数〕 | 〔 5 〕 | 〔 3 〕 | 〔 3 〕 | 〔 4 〕 | 〔 5 〕
株主総利回り | (％) | 96.6 | 116.7 | 105.0 | 152.3 | 160.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | （100.3） | （122.6） | （103.0） | （121.7） | （130.7）
最高株価 | (円) | 464 | 573 | 500 ※547 | 758 | 743
最低株価 | (円) | 261 | 363 | 322 ※493 | 400 | 505

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東証市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。

５. 最高株価及び最低株価は、2018年３月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2004年11月 | 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立 名古屋市南区に名古屋営業所を開設
2005年９月 | 東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出
2007年１月 | 本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転 大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出
2009年２月 | ㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。
2009年４月 | 本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転
2009年５月 | 福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出 広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出
2010年４月 | 新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出 静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出
2011年４月 | 愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出
2012年６月 | 札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年３月 | 本社を横浜市港北区から東京都港区に移転 横浜市緑区にテクニカルセンターを開設
2014年12月 | 名古屋市港区に新社屋を開設
2015年４月 | 佐賀県鳥栖市に新社屋を開設
2015年10月 | 岡山市北区に新社屋を開設
2015年11月 | 大阪市住之江区に新社屋を開設
2016年９月 | 仙台市宮城野区に新社屋を開設
2017年６月 | さいたま市桜区に新社屋を開設

年月 | 概要
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年７月 | 不燃性断熱材アクアモエン®を販売開始
2019年９月 | 新潟市東区に新社屋を開設
2020年３月 | 金沢市古府に新社屋を開設
2020年４月 | 厚木市上依知に新社屋を開設
| 青森市西大野に新社屋を開設
2020年８月 | 秋田市卸町に新社屋を開設
2020年10月 | ㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。
2020年11月 | 松本市野溝木工に新社屋を開設

### ３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の具体的内容

当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。

注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。

施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。

認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。2020年12月末現在の認定施工店は317社です。

自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、2011年12月期から本格的に稼働させたものです。2020年12月末現在、当社は全国に20カ所の工事部門を有しており、自社による施工を行っております。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。

建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。

建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の５種類となっております。

取り扱い断熱用ウレタン原料

原料種類 (ＪＩＳ規格区分) | 原料仕様名 | 施工対象 | 主な発泡方法 | 発泡倍率 （注２）
Ａ種３ | アクアフォーム® (注１） | 木造住宅 | 化学発泡　発泡剤　水 | 100倍
Ａ種１ | アクアＡフォーム | コンクリート建造物 | 化学発泡　発泡剤　水 | 30倍
Ａ種１Ｈ | アクアフォームＮＥＯ (注１,４） | 木造住宅 コンクリート建造物 | 物理発泡　発泡剤ＨＦＯ | 30倍
Ｂ種 | アクアＢフォーム （注３） | 冷蔵倉庫 | 物理発泡　発泡剤ＨＦＣ | 30倍
Ａ種１Ｈ | アクアモエン®(注４,５） | コンクリート建造物 | 物理発泡　発泡剤ＨＦＯ | 30倍

(注) １．アクアフォーム、アクアフォームNEOには防蟻(防虫)性能を有する 仕様の製品があります。

２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

３．Ｂ種で使用している発泡剤ＨＦＣは、ハイドロフルオロカーボンの略称で、高い地球温暖化係数を有するため、段階的な削減が予定されております。

４．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤ＨＦＯは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。５．アクアモエン®は2019年７月に販売開始した不燃断熱材であり、2019年７月12日付で、建築基準法に定める不燃材料の規定に適合するものであることを国土交通大臣により認定されました。アクアモエン®は、建築現場の要望から生まれた耐炎特性を持ち、JISA9526 に規格される建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームで、耐熱性に優れるイソシアヌレート結合を多く含む特殊樹脂配合により高い耐炎性能を実現できました。建築現場では、溶接や鉄骨溶断、溶接の火花が発生し断熱材に引火する等で稀に火災が発生することがありますが、アクアモエン®は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。

③ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

ａ．施工機械の販売

主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。

ｂ．原料の販売

認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売

断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

商品名 | 用途 | 販売方法
アクエアーシルバー | 通気層確保用遮熱スペーサー | ①アクアフォーム®の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供 ②受注工事と別に単品で販売
アクアシルバーウォール | 壁用遮熱・透湿・防水シート
アクアパッキン | 基礎気密パッキン
アクアスルー | 棟換気部材
アクアフォーム１液性ハンドタイプ | 断熱補助・結露防止など

（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ｄ．住宅機器・システムの販売

エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例

④ リフォーム断熱事業

当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。

(1) 断熱リフォーム用施工システムの開発
・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
(2) 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

(3) 新たな商流の開拓

・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。

・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

⑤ ブローイング事業の展開

環境省より「産業廃棄物広域認定」を取得し、名古屋・仙台に工場を設置しております。ブローイングとは、アクアフォーム®の端材を回収し再利用する吹込み工法で、「アクアブロー」（特許取得)は、資源のリサイクルで無駄がなく、環境に配慮した断熱材となります。この産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価され、建築物向け断熱材部門の受注に繋がっております。

(2) 当社の事業の特徴

当社の事業の特徴は、以下の３点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする23営業所（2020年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。

③ 製造体制

全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

(3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
防音室の素材として用いられています。

２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が　0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」にも対応しています。

※　熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。

※　JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。

※　W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 燃焼性

アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。アクアモエン®は更に高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。

(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
（親会社） | 群馬県高崎市 | 71,077 | 持株会社 | 被所有 54.79 （54.79） | ―
㈱ヤマダホールディングス （注）１．
（親会社） | 東京都千代田区 | 389 | 持株会社 | 被所有 54.79 | 株式の被所有
㈱ヒノキヤグループ （注）１．

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

３. 当社の親会社である㈱ヒノキヤグループについて、2020年10月29日付の㈱ヒノキヤグループ株の公開買付けにより、㈱ヤマダホールディングスが㈱ヒノキヤグループの親会社となりました。㈱ヤマダホールディングスは㈱ヒノキヤグループを通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。

４．子会社 １社（非連結）

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
487 | (5) | 36歳0ヶ月 | 4.0年 | 5,073

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

事業部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 | 218 | (2)
工務部門 | 196 | (-)
管理部門 | 73 | (3)
合計 | 487 | (5)

(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 労働組合の状況

該当事項はありません。