⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,898,734

615,333

36,040

2,478,027

353,159

80,023

2,124,868

構築物

257,274

115,705

372,979

143,352

30,722

229,626

機械及び装置

202,598

36,030

3,229

235,399

145,994

20,951

89,404

車両運搬具

22,138

6,400

15,738

13,325

2,543

2,413

工具、器具及び備品

107,810

5,869

3,337

110,343

80,095

9,848

30,247

土地

1,518,397

103,276

9,973

1,611,699

1,611,699

リース資産

268,784

4,016

31,541

241,259

196,560

18,054

44,699

建設仮勘定

220,716

613,034

833,751

-

有形固定資産計

4,496,455

1,493,266

924,274

5,065,447

932,487

162,143

4,132,960

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

15,000

15,000

ソフトウエア

49,570

40,677

90,247

39,575

8,618

50,671

ソフトウェア仮勘定

6,520

34,157

40,677

その他

78,910

   -

78,910

31,290

15,740

47,619

無形固定資産計

150,000

74,834

40,677

184,157

70,866

24,358

113,291

長期前払費用

18,192

1,794

 

19,986

3,996

825

15,990

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。      (単位:千円) 

建物

松本営業所建設

159,066

建物

神奈川営業所建設

157,865

建物

金沢営業所建設

127,791

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

2,000,000

2,300,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

136,800

33,400

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

25,986

25,852

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,600

0.2

2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,848

54,883

1.8

2021年
~2025年

 

合計

 

2,239,634

2,480,735

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

リース債務

24,494

20,297

9,396

694

 

長期借入金

33,400

33,200

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

27,406

79,812

21,081

86,137

賞与引当金

21,585

21,234

21,585

21,234

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。