⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,478,027

173,453

-

2,651,481

441,888

88,729

2,209,592

構築物

372,979

4,107

334

376,753

178,234

34,963

198,518

機械及び装置

235,399

122,234

62,364

295,269

161,642

30,467

133,626

車両運搬具

15,738

5,348

-

21,087

14,395

1,070

6,692

工具、器具及び備品

110,343

4,631

-

114,974

88,246

8,150

26,728

土地

1,611,699

-

-

1,611,699

-

-

1,611,699

リース資産

241,259

46,591

5,306

282,544

206,007

14,509

76,537

建設仮勘定

234,550

234,550

-

-

-

-

有形固定資産計

5,065,447

590,918

302,555

5,353,810

1,090,416

177,892

4,263,394

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

-

-

15,000

-

-

15,000

ソフトウエア

90,247

28,064

15,080

103,231

54,554

14,978

48,677

リース資産

78,600

15,080

-

93,680

46,116

14,855

47,564

ソフトウェア仮勘定

-

28,064

28,064

-

-

-

-

その他

310

-

-

310

50

20

259

無形固定資産計

184,157

71,210

43,145

212,222

100,720

29,854

111,501

長期前払費用

19,986

1,294

-

21,280

4,604

608

16,676

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。       (単位:千円) 

建物

仙台リサイクル工場建設

170,687

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

2,300,000

3,100,000

 0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

33,400

33,400

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

25,852

37,866

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,600

33,200

0.2

   2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

54,883

80,245

1.2

  2023年
 ~2026年

 

合計

 

2,480,735

3,284,711

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

リース債務

32,799

22,053

13,507

11,884

 

長期借入金

33,200

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

86,137

42,288

-

27,378

101,046

賞与引当金

21,234

21,738

21,234

-

21,738

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。