###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度 (自2021年１月１日至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

| 戸建住宅向け断熱材 | 建築物向け断熱材 | 防水施工 | 商品販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,185,835 | 5,371,046 | 128,806 | 5,217,734 | 23,903,421

（注）商品販売には、機械等販売1,098,030千円が含まれております。

２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
伊藤忠建材㈱ | 2,450,087 | 熱絶縁工事業

当事業年度 (自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

| 戸建住宅向け断熱材 | 建築物向け断熱材 | 防水施工 | 商品販売 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,873,456 | 6,838,766 | 315,961 | 4,642,022 | 25,670,205

（注）商品販売には、機械等販売446,743千円が含まれております。

２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

(4)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

役員等

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権 の過半数を所有している会社等 | 株式会社ジャパン断熱 | 名古屋市天白区 | 20,000 | 住環境関連部材の販売・施工・開発 | － | 施工外注及び原料・資材の販売 | 原料・資材販売 (注） | 279,409 | 売掛金 | 77,126
施工外注 | 27,888 | 買掛金 | 4,912

（注） 価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ヤマダホールディングス（東京証券取引所　プライム市場に上場）

㈱ヒノキヤグループ（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 246.09円 | 254.41円
１株当たり当期純利益金額 | 29.52円 | 47.99円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | －円 | －円

(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益(千円) | 953,802 | 1,549,154
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 953,802 | 1,549,154
普通株式の期中平均株式数(株) | 32,307,845 | 32,279,270

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第２回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（1）割当日　　　　2023年１月６日

（2）割当予定先　　大和証券㈱

（3）発行価額　　　本新株予約権１個当たり302円

（4）発行総額　　　3,020,000円

（5）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,000,000株（但し、全て自己株式が充当される予定です。）

（6）資金調達の額　882,520,000円（注）

（7）行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円（2022 年 12 月 19 日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

（8）本新株予約権の行使期間

2023 年１月 10 日から 2026 年１月９日（ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までとします。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

（9）資金の使途

全額設備資金に充当する予定であります。

(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の 合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。