【注記事項】
(重要な会計方針)
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
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（1）子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法
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（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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・・・・・・・
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時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）
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市場価格のない株式等
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・・・・・・・
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主として移動平均法による原価法
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２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
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主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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３．固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 ２年～50年 構築物 ３年～20年 機械及び装置 ２年～17年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年
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(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
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①断熱工事 当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）の開発・販売・施工を主な事業としております。事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②商品販売 断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高が106,951千円減少し、売上原価が11,798千円増加しています。販売費及び一般管理費が92,160千円、営業外費用が26,589千円それぞれ減少しました。営業利益は26,589千円減少しておりますが、経常利益、当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」と「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当事業年度
(2022年12月31日)
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受取手形
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|
|
1,251,718
|
千円
|
売掛金
|
|
|
|
4,506,504
|
〃
|
契約資産
|
|
|
|
1,140,638
|
〃
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※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度
(2021年12月31日)
|
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当事業年度
(2022年12月31日)
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受取手形
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83,404
|
千円
|
|
98,597
|
千円
|
|
前事業年度
(2021年12月31日)
|
|
当事業年度
(2022年12月31日)
|
|
1,090,416
|
千円
|
|
1,134,438
|
千円
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※４ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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|
当事業年度
(2022年12月31日)
|
契約負債
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|
|
|
52,589
|
千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度
|
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当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
役員報酬
|
162,098
|
千円
|
|
199,083
|
千円
|
給与及び手当
|
1,122,616
|
〃
|
|
1,082,221
|
〃
|
賞与
|
135,473
|
〃
|
|
314,383
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
13,488
|
〃
|
|
19,489
|
〃
|
法定福利費
|
207,371
|
〃
|
|
285,006
|
〃
|
旅費及び交通費
|
163,564
|
〃
|
|
171,203
|
〃
|
地代家賃
|
148,321
|
〃
|
|
161,162
|
〃
|
減価償却費
|
178,985
|
〃
|
|
190,008
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
22,708
|
〃
|
|
△7,828
|
〃
|
おおよその割合
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|
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|
|
販売費
|
6.4
|
％
|
|
4.0
|
％
|
一般管理費
|
93.6
|
〃
|
|
96.0
|
〃
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
リース資産
|
86
|
千円
|
|
―
|
千円
|
機械装置
|
13
|
〃
|
|
5,334
|
〃
|
計
|
100
|
千円
|
|
5,334
|
千円
|
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
車両運搬具
|
―
|
千円
|
|
1,098
|
千円
|
計
|
―
|
千円
|
|
1,098
|
千円
|
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
|
|
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
|
機械及び装置
|
914
|
千円
|
|
3,022
|
千円
|
工具器具備品
|
―
|
〃
|
|
257
|
〃
|
リース資産
|
0
|
〃
|
|
212
|
〃
|
構築物
|
252
|
〃
|
|
―
|
〃
|
計
|
1,166
|
千円
|
|
3,492
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
34,760,000
|
―
|
―
|
34,760,000
|
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,457,628
|
―
|
8,500
|
2,449,128
|
（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の減少8,500株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年３月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
646,047
|
20.00
|
2020年12月31日
|
2021年３月26日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年３月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
646,217
|
20.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月28日
|
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
34,760,000
|
―
|
―
|
34,760,000
|
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,449,128
|
1,000,043
|
2,000
|
3,447,171
|
（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加1,000,043株は、2022年12月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得による1,000,000株、単元未満株式の買取による43株によるもので、自己株式の株式数の減少2,000株は、2022年３月25日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年３月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
646,217
|
20.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月28日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額（千円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
751,507
|
24.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月29日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
1,926,921千円
|
2,676,798千円
|
現金及び現金同等物
|
1,926,921千円
|
2,676,798千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
区分
|
前事業年度（2021年12月31日）
|
当事業年度（2022年12月31日）
|
１年内
|
77,055
|
78,488
|
１年超
|
89,663
|
90,334
|
合計
|
166,718
|
168,822
|
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年以内返済予定長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後１年以内に返済期日を迎えるものです。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 売掛金
|
5,793,226
|
5,791,569
|
△1,657
|
（2）破産更生債権等
|
67,643
|
|
|
貸倒引当金※２
|
△67,251
|
|
|
|
392
|
392
|
－
|
資産計
|
5,793,618
|
5,791,961
|
△1,657
|
(1) リース債務
|
118,112
|
126,320
|
△8,208
|
(2) 長期借入金※３
|
66,600
|
66,524
|
76
|
負債計
|
184,712
|
192,844
|
△8,132
|
※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２. 破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
※３. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度 (2022年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 受取手形、売掛金及び 契約資産
|
6,898,860
|
6,897,340
|
△1,520
|
資産計
|
6,898,860
|
6,897,340
|
△1,520
|
※ 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分
|
前事業年度
（2021年12月31日）
|
当事業年度
（2022年12月31日）
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関係会社株式
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16,988
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16,988
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年12月31日)
（単位：千円）
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１年以内
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１年超５年以内
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５年超
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売掛金
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4,648,523
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1,139,703
|
4,999
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合計
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4,643,523
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1,139,703
|
4,999
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当事業年度 (2022年12月31日)
（単位：千円）
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１年以内
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１年超５年以内
|
５年超
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受取手形、売掛金及び契約資産
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6,328,311
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568,608
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1,941
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合計
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6,328,311
|
568,608
|
1,941
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（注３）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2021年12月31日) （単位：千円）
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１年以内
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１ 年 超 ２年以内
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２ 年 超 ３年以内
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３ 年 超 ４年以内
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４ 年 超 ５年以内
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５年超
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リース債務
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37,866
|
32,799
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22,053
|
13,507
|
11,884
|
－
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長期借入金
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33,400
|
33,200
|
－
|
－
|
－
|
－
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合 計
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71,266
|
65,999
|
22,053
|
13,507
|
11,884
|
－
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当事業年度 (2022年12月31日) （単位：千円）
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１年以内
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１ 年 超 ２年以内
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２ 年 超 ３年以内
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３ 年 超 ４年以内
|
４ 年 超 ５年以内
|
５年超
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リース債務
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32,790
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22,043
|
13,497
|
12,676
|
－
|
－
|
長期借入金
|
33,200
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合 計
|
65,990
|
22,043
|
13,497
|
12,676
|
－
|
－
|
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:
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観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル2の時価:
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観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価:
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観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度 (2022年12月31日) （単位：千円）
区分
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時価
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レベル1
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レベル2
|
レベル3
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合計
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受取手形、売掛金及び契約資産
|
－
|
6,897,340
|
－
|
6,897,340
|
資産計
|
－
|
6,897,340
|
－
|
6,897,340
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度48,933千円、前事業年度65,973千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度
(2021年12月31日)
|
当事業年度
(2022年12月31日)
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繰延原料交付益
|
22,959千円
|
14,812千円
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未払費用
|
56,182 〃
|
51,126〃
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決算賞与未払金
|
－〃
|
41,034〃
|
未払事業税
|
17,726 〃
|
34,284〃
|
賞与引当金
|
6,651 〃
|
6,086〃
|
棚卸資産評価損
|
20,513 〃
|
25,128〃
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敷金償却費
|
3,654 〃
|
4,463〃
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貸倒引当金
|
30,920 〃
|
28,529〃
|
資産除去債務
|
12,030 〃
|
12,100〃
|
減価償却超過額
|
10,252 〃
|
12,983〃
|
その他
|
4,797 〃
|
12,115〃
|
繰延税金資産合計
|
185,687千円
|
242,666千円
|
（繰延税金負債）
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前事業年度
(2021年12月31日)
|
当事業年度
(2022年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
7千円
|
9千円
|
資産除去債務
|
9,029 〃
|
8,443 〃
|
繰延税金負債合計
|
9,036千円
|
8,452千円
|
繰延税金資産の純額
|
176,651千円
|
234,213千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2021年12月31日)
|
当事業年度
(2022年12月31日)
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法定実効税率
|
30.6％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.9〃
|
2.8〃
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住民税均等割
|
1.8〃
|
1.1〃
|
その他
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△0.1〃
|
△0.1〃
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
33.2％
|
34.4％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、その他(商品販売)の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。
当事業年度 (2022年12月31日) （単位：千円）
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戸建部門
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建築物部門
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防水部門
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その他(商品販売)部門
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合計
|
財又はサービスの 移転時期
|
|
|
|
|
|
一時点
|
13,873,456
|
―
|
315,961
|
4,642,022
|
18,831,438
|
一定の期間
|
―
|
6,838,766
|
―
|
―
|
6,838,766
|
顧客との契約から生じる収益
|
13,873,456
|
6,838,766
|
315,961
|
4,642,022
|
25,670,205
|
外部顧客への売上高
|
13,873,456
|
6,838,766
|
315,961
|
4,642,022
|
25,670,205
|
（注）その他(商品販売)には、機械販売446,743千円が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な部門における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、重要な会計方針５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位： 千円）
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当事業年度
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顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
6,120,646
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
5,758,222
|
契約資産（期首残高）
|
826,110
|
契約資産（期末残高）
|
1,140,638
|
契約負債（期首残高）
|
41,171
|
契約負債（期末残高）
|
52,589
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、
以下のとおりであります。
（単位： 千円）
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当事業年度
|
１年以内
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2,890,897
|
１年超２年以内
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291,713
|
合計
|
3,182,610
|