【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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減価償却費
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54,595千円
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56,820千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月25日 定時株主総会
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普通株式
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646,217
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20.00
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2021年12月31日
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2022年３月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年３月28日 定時株主総会
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普通株式
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751,507
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24.00
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2022年12月31日
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2023年３月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
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戸建部門
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建築物部門
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防水部門
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商品販売部門
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合計
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財またはサービスの 移転時期
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一時点
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3,255,679
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―
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57,352
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969,797
|
4,282,828
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一定の期間
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―
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1,414,655
|
―
|
―
|
1,414,655
|
顧客との契約から生じる収益
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3,255,679
|
1,414,655
|
57,352
|
969,797
|
5,697,482
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外部顧客への売上高
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3,255,679
|
1,414,655
|
57,352
|
969,797
|
5,697,482
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（注）商品販売には、機械販売22,472千円が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
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戸建部門
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建築物部門
|
防水部門
|
商品販売部門
|
合計
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財またはサービスの 移転時期
|
|
|
|
|
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一時点
|
3,221,069
|
―
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126,568
|
1,108,067
|
4,455,704
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一定の期間
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―
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1,912,826
|
―
|
―
|
1,912,826
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顧客との契約から生じる収益
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3,221,069
|
1,912,826
|
126,568
|
1,108,067
|
6,368,531
|
外部顧客への売上高
|
3,221,069
|
1,912,826
|
126,568
|
1,108,067
|
6,368,531
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（注）商品販売には、機械販売100,041千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額
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９円60銭
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13円78銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額(千円)
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310,393
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432,347
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額
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310,393
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432,347
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普通株式の期中平均株式数(株)
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32,310,872
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31,363,216
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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―
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13円78銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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5,480
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。