## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

### （1）会社の経営の基本方針

当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。

### （2）目標とする経営指標

経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。

2024年度から2026年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率13.1％、経常利益の年平均成長率15.6％、サステナブル成長率10％、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE)20％、配当方針としては配当性向50％を目指します。

### （3）中長期的な会社の経営戦略

当社の2024年度から2026年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024年２月14日に開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載しており、その骨子は以下の通りです。

① 基本方針

ⅰ．安定した３本柱の確立

当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。

ⅱ．事業領域の拡大

事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。

ⅲ．成長と利益配分の好循環

当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。

ⅳ．業績目標およびKPI目標

上記（2）目標とする経営指標の通りです。

② 品目別の見通しについて

ⅰ．戸建部門

売上高の年平均成長率6.1％を目標とします。住宅の断熱性能の高度化による施工単価の向上に取り組むとともに、新規取引先に対する機動的な価格戦略も展開しつつ、市場シェア拡大を図ってまいります。

ⅱ．建築物部門

売上高の年平均成長率22.3％を目標とします。アクアモエンNEOおよびアクアバリアの拡販を進めるとともに、半導体工場や都市再開発案件を積極的に獲得し、全社の業績向上を牽引いたします。

ⅲ．防水部門

売上高の年平均成長率72.2％を目標とします。早期の黒字化を達成し、既存市場に新たな道を切り開いたアクアフォーム黎明期のように認知度を高めつつ、大型案件の獲得を進めてまいります。

ⅳ．原料販売、その他部門（副資材・機械・その他）

原料販売については売上高の年平均成長率15.7％、その他部門については売上高の年平均成長率0.6％を目標とします。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

#### （1）ガバナンス

当社は、全社的なサステナブル経営を推進する目的のもと「ESG委員会」を設置しています。当委員会は、委員長である代表取締役社長をはじめ、ESGに関わる取締役・執行役員、その他関連する部門長で構成されており、気候変動リスク・機会が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討等を行うこととしています。当委員会での決定事項が重要であると判断された場合には、取締役会に提言・報告されます。その後、取締役会全メンバーで検討・審議の上、最終的な対応方針を決定しています。

#### （2）戦略

① 気候変動への取り組み

当社では、将来の気候変動による事業活動への影響を把握するためシナリオ分析を実施しています。2023年度に実施したシナリオ分析においては、4℃シナリオならびに1.5℃シナリオの２つの将来世界観を設定し、2030・2050年時点における気候変動リスクおよび機会を識別・評価しています。そして、その中で重大な影響を及ぼす可能性があると判断した気候変動リスクおよび機会に対応すべく、当社では様々な取り組みを推進しています。

※気候変動シナリオの詳細は、日本アクア2023年度統合報告書 24ページ以降をご参照ください。
https://www.n-aqua.jp/sustainability/reports/

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

ⅰ．人的資本に対する考え方

当社は、国の環境政策に沿った良好な事業環境が期待できる中、強固な施工体制の構築が今後の成長のキーファクターになると考えています。施工体制の中核を担う工務社員については、主に中途採用で確保していますが、一般的に建設業は人材が集まりにくいため、当社ではワーク・ライフ・バランスを重視した労働環境の整備を行い、他社と一線を画しています。また、採用の募集ルートや手法を多様化することで採用間口を拡大し、工務社員に限らず優秀な人材の安定的な確保に取り組んでいます。
加えて、ITシステムの導入に合わせた業務の改善・改革を断続的に実施することで、人の手から無駄な作業を外し、高度な業務に集中できる環境を整えているため、各人が最大限のパフォーマンスを発揮することができます。この結果、一人ひとりの労働生産性も年々高まり、女性が重要ポストに登用されることも珍しくありません。女性、外国人、高齢者、障がい者等、多様な人材を採用、活用することで継続的な事業成長を果たしてまいります。

ⅱ．建設業界「2024年問題」への対応

2019年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、５年の猶予が与えられていた建設業でも2024年4月から同法が施行され、一番大きな影響を受けることが「労働時間の上限規制」と言われています。これにより、長時間労働や週休１日が常態化していた建設業でも、完全週休２日制の標準化が予想されています。当社では、従前から全業種をベンチマークとし、完全週休２日制を導入していましたが、2023年1月からは、これをさらに進め「土日休み」の運用に切り替えています。「土日休み」は工事の稼働日数の減少につながるため大きな決断でしたが、結果的に採用応募数が格段に増加しており、平日の施工数を高めることで稼働日数の減少を補完しています。

ⅲ．技能実習生の受け入れ

当社では、技術や技能及び知識の開発途上地域への移転を図り、地域の経済発展を担う「人づくり」に協力する技能実習制度に基づき、外国人技能実習生の受け入れを行っており、工務職として多くの技能実習生が働いています。施工に必要な知識や用語に加え、施工に関わる心構えや安全面の重要さを教えた上で、技術指導者が現場で作業を見せながら指導します。また、孤独感や不便さを感じることがないよう、単独で営業所に配属させることはなく、社員寮で共同生活を送っています。さらに、監理団体との連絡も密に取りながら、きめ細かなサポートを行っています。

#### （3）リスク管理

当社は、「ESG委員会」において、シナリオ分析を通した気候変動リスクの識別および定性・定量両面での評価を実施しています。評価にあたっては、インパクトの大きさや時間軸を基準に、気候変動リスクの重要性および優先度を決定しています。その結果、当社にとって重大な影響があると判断された気候変動リスクについては、「ESG委員会」が具体的な対応策や今後の方針を検討しています。そして、「ESG委員会」のほか「安全リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」などの専門委員会を運営する各担当部署が連携し、気候変動を含めたすべてのリスクを総括的に議論したのち、取締役会に報告しています。その後、取締役会は全社的なリスクへの対応を決定し、各委員会に対して対応を指示しています。 「ESG委員会」では取締役会からの指示を受け、具体的な対応を関連部門へ指示し、各部門において対策が講じられます。さらに、「ESG委員会」が定期的に対策状況をモニタリングすることにより、リスクの低減・回避に努めています。

#### （4）指標及び目標

① 気候変動課題を管理するための指標と目標

当社では、気候変動課題を管理するための指標をGHGとしており、2023年比で2030年までに26%の削減を目標としています。2023年の実績はScope1で967t-CO2、Scope2で202t-CO2でした。 また、経営理念に基づき当社だけでなくサプライチェーン全体における活動が地球に優しい住環境を作る上で重要と考え、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）の定期的なモニタリングにも努めております。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針を管理するための指標と目標に関する指標

ⅰ．女性管理職比率

当社の2023年末時点の女性管理職比率は14％であり、建設業平均の6.2％（2023年度、帝国データバンク調べ）を上回っておりますが、2028年までに20％をめざします。特に女性社員が多い営業事務職では、ITシステムを導入した業務の改善とともにキャリアパスを整備したことから、続々とロールモデルが生まれています。また、時短勤務制度やテレワークを始めとする仕事と家庭を両立できる仕組みも整備しています。

ⅱ．外国人・中途採用の管理職比率

当社の事業は国内売上高が大半を占めており、外国人従業員は全体の約19％です。しかし、原料調達を含むグローバルな取引が増加しており、その活躍の場が拡大しています。今後、外国籍の従業員の採用と管理職への昇進をさらに推進していく予定です。また、中途採用者の管理職割合は全体の半数以上を占めているため、具体的な目標は設けておりません。

### ３ 【事業等のリスク】

当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

(1) 住宅建築市場の悪化

断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。

(2) 原料の調達環境の悪化

断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。

(3) 素原料の調達環境の悪化

当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しており、下記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。そのため、調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達体制を構築することで、リスクを最小限に抑えております。

①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき

②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき

③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき

④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供

給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき

(4) 委託加工先との契約

委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。

(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ

当社は2021年に自社工務社員の認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッドショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化する必要があると判断したためであります。さらに、防水事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っております。

(6) 高性能断熱材市場への新規参入

「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に営業推進部とテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。

(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加

当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。

原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。

(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下

当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。

(9) 売上の季節変動

当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。

なお、第19期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び第20期事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移

|  | 第１四半期 （１月～３月） | 第２四半期 （４月～６月） | 第３四半期 （７月～９月） | 第４四半期 （10月～12月）
| 2022年12月期（千円） | 5,697,482 | 6,044,551 | 6,517,243 | 7,410,928
| 2023年12月期（千円） | 6,368,531 | 6,789,728 | 7,006,881 | 8,176,656

(10) 親会社及びその関係会社との関係

① 資本的関係について

当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。㈱ヒノキヤグループは、2023年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で56.36%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。

② 人的関係について

当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。

③ 取引関係について

㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。

④ 経営の独立性について

上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。

(11) 法的規制

当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。

(12) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2029年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理を定期的に行っております。

(13) 個人情報の取扱いについて

当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復が続いており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。

当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正建築物省エネ法」という。）が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減し、高気密性は外気の侵入を制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネルギー消費を低減します。

さらに、世界的な半導体製品の需要が増加する中、半導体産業の競争力強化やイノベーション促進のための各種支援策を受け、国内における半導体設備投資が促進されています。半導体工場では、製造プロセスで非常に厳密な温度管理が必要であることに加え、改正建築物省エネ法に基づき、建物全体のエネルギー効率を向上させ、環境への負荷を軽減させることが求められるため、より高度な断熱性能が必要とされます。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

戸建部門においては、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、高い断熱性能を有するZEH水準（断熱等性能等級５相当）の断熱施工が増加したことによる１棟当たりの施工単価の上昇につながっております。一方で、建設業の「2024年問題」の前倒し対応として工務社員の土日休みの実施と今夏の猛暑を受けた一部物件の工期延長などにより施工棟数が減少したため、同部門の売上高は13,798百万円となりました。

建築物部門においては、半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えたことで、同部門の売上高は8,267百万円と大幅な増加となりました。

防水部門においては、戸建部門との連携を強化することで戸建住宅向け施工数の増加を図るとともに、アスベスト含有建材を使用した建築物の老朽化対策の提案営業を積極的に推進した結果、同部門の売上高は489百万円となりました。

その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は3,869百万円となりました。なお、当事業年度末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させて記載しております。

（単位：百万円、％）

| 第19期 2022年度 （組替後） | 第20期 2023年度 | 増減額 | 増減比
戸建部門 | 13,873 | 13,798 | △74 | △0.5
建築物部門 | 6,838 | 8,267 | ＋1,429 | ＋20.9
防水部門 | 315 | 489 | ＋173 | ＋54.9
原料販売 | 1,211 | 1,916 | ＋704 | ＋58.2
その他(商品販売)部門 | 3,430 | 3,869 | ＋438 | ＋12.8
売上高合計 | 25,670 | 28,341 | +2,671 | +10.4

この結果、当事業年度の売上高は、28,341 百万円と前年同期比で 10.4％の増収となりました。また、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額を実施しましたが、年間を通して当社のウレタン原料の調達価格は比較的安定して推移したことに加え、当期の半ばから吹付機械をメーカーからの直取引に変更したことも奏功し、売上総利益は 6,924 百万円となり、売上総利益率は24.4％と前年同期比で1.9ポイント改善いたしました。

一方で、採用増と給与改定等による人件費の増加、優良認定施工店に対する報奨金の支払い等により販売費及び一般管理費は 586 百万円増加し、4,042 百万円となりました。

以上により、営業利益は 2,881 百万円と前年同期比で 23.7％の増益、経常利益は 2,917 百万円と前年同期比で 23.6％の増益、当期純利益につきましては 2,004 百万円と前年同期比で 29.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社は2024年２月14日に2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した３本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％としております。2023年12月期につきましては、上記(1)経営成績の取り組みが奏功し、ROEは23.2％、１株当たり当期純利益金額は63円83銭となりました。これに合わせ目標配当性向50％を踏まえ、１株当たり配当額は32円といたしました。

将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。

・業績目標

（単位；百万円）

| 2023年度12月期 実績 | 2024年度12月期 | 2025年度12月期 | 2026年度12月期 | 年平均成長率
売上高 | 28,341 | 31,005 | 35,632 | 41,021 | +13.1％
戸建部門 | 13,798 | 14,408 | 15,367 | 16,503 | +6.1％
建築物部門 | 8,267 | 10,394 | 12,510 | 15,119 | +22.3％
防水部門 | 489 | 695 | 1,500 | 2,500 | +72.2％
原料販売 | 1,916 | 2,235 | 2,578 | 2,964 | +15.7％
その他部門 | 3,869 | 3,271 | 3,677 | 3,935 | +0.6％
営業利益 | 2,881 | 3,100 | 3,741 | 4,512 | +16.1％
経常利益 | 2,917 | 3,100 | 3,741 | 4,512 | +15.6％
当期純利益 | 2,004 | 2,092 | 2,525 | 3,045 | +15.0％
1株当配当金(円) | 32.0 | 34.0 | 40.0 | 49.0 | +15.3％

#### (2) 財政状態

(総資産)
当事業年度末における総資産は20,392百万円（前事業年度末比7.2％減）となり、前事業年度末に比べ1,577百万円の減少となりました。

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は15,472百万円（前事業年度末比9.7％減）となり、前事業年度末に比べ1,663百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により原材料及び貯蔵品、未収入金及び未収消費税等がそれぞれ876百万円、567百万円及び134百万円減少、短期借入金の返済により現金及び預金が643百万円減少したことなどに対し、前事業年度より主に建築物の売上が増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円、電子記録債権が344百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,919百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは主として建物が北関東営業所完成により140百万円増加、機械装置の取得により77百万円増加、建設仮勘定が宮崎営業所着工により55百万円増加、工具器具備品の取得により36百万円増加、ソフトウェアの取得により25百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が66百万円増加したことなどに対し、減価償却による資産の減少が239百万円、北関東営業所完成により建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。

(負債合計)
当事業年度末における負債合計は11,087百万円（前事業年度末比20.8％減）となり、前事業年度末に比べ2,915百万円の減少となりました。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は10,927百万円（前事業年度末比21.4％減）となり、前事業年度末に比べ2,974百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金が3,600百万円減少、未払法人税等が145百万円の減少したことに対し、未払費用が46百万円増加、未払消費税等が452百万円増加、未払金が145百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は159百万円（前事業年度末比57.8％増）となり、前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が76百万円増加したことに対して、長期のリース債務が22百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は9,304百万円（前事業年度末比16.8％増）となり、前事業年度末に比べ1,338百万円の増加となりました。これは主として当期純利益が2,004百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金が27百万円、自己株式が57百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなどによるものであります。

#### (3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、643百万円減少し、2,033百万円（前年同期2,676百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は4,022百万円（前年同期は297百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益2,911百万円に加え、減価償却費239百万円、棚卸資産の減少966百万円、未収入金の減少597百万円、仕入債務の増加180百万円、未払金の増加179百万円、未払消費税等の増加586百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加597百万円、法人税等の支払1,067百万円による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は385百万円（前年同期は293百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得294百万円、無形固定資産の取得24百万円、保険積立金の積立66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は4,280百万円（前年同期は1,340百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少3,600百万円、配当金の支払いによる支出751百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産への投資資金の主な内容は、営業所建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。

資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 経営成績、(2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。

(生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

#### (2) 受注実績

当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％）
建築物向け断熱材 | 8,268,450 | 105.2 | 4,195,618 | 131.8

（注）１. 戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3) 販売実績

当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績

品目 | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
戸建住宅向け断熱材 | 13,798,765 | 99.5
建築物向け断熱材 | 8,267,907 | 120.9
戸建及び建築物向け防水材 | 489,513 | 154.9
原料販売 | 1,916,037 | 158.2
商品販売 | 3,869,574 | 112.8
合計 | 28,341,797 | 110.4

地域別販売実績

地域 | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
販売高(千円) | 前年同期比(％)
北海道・東北ブロック | 3,526,108 | 109.6
関東ブロック | 7,588,239 | 110.1
北信越ブロック | 3,084,108 | 106.3
中部ブロック | 2,741,881 | 108.3
関西ブロック | 3,881,283 | 114.5
中国四国ブロック | 2,070,862 | 104.6
九州ブロック | 4,978,963 | 109.3
営業本部 | 470,353 | 240.0
合計 | 28,341,797 | 110.4

（注）当事業年度より北信越ブロックを新設しております。前年同期比は、前年販売高を当期の各ブロック区分で再集計したうえで比較しています。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
伊藤忠建材㈱ | 2,509,212 | 9.8 | 2,508,585 | 8.9

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。

研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。

当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、17,694千円であります。