⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,772,545

134,233

2,906,779

726,751

100,714

2,180,027

構築物

406,839

32,563

439,403

289,008

38,593

150,395

機械及び装置

366,832

10,743

45,807

331,769

181,156

39,245

150,613

車両運搬具

46,328

58,504

54,768

50,064

17,300

5,560

32,763

工具、器具及び備品

136,502

4,356

140,858

92,704

11,622

48,154

土地

1,680,298

1,680,298

1,680,298

リース資産

197,285

9,235

188,049

159,176

11,503

28,872

建設仮勘定

55,568

107,431

163,000

有形固定資産計

5,662,201

347,833

272,811

5,737,223

1,466,098

207,240

4,271,125

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

15,000

15,000

ソフトウエア

141,844

21,738

163,582

109,925

22,922

53,657

リース資産

93,680

93,680

87,899

9,563

5,780

ソフトウェア仮勘定

26,738

21,738

5,000

5,000

その他

580

580

150

38

429

無形固定資産計

251,105

48,476

21,738

277,843

197,975

32,524

79,868

長期前払費用

10,261

408,508

418,769

92,155

89,427

326,614

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。       (単位:千円) 

建物

宮崎営業所建設

130,436

長期前払費用

従業員に対する譲渡制限付株式報酬

406,500

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

2,400,000

4,500,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

20,978

13,497

1.2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,173

12,676

1.2

~2026年

その他有利子負債

1年以内返済予定の長期割賦未払金

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

25,474

76,077

10,321

39,657

2.3

2.2

 

2026年~2030年

 

合計

 

2,548,703

4,576,152

 

(注) 1.リース債務及びその他の有利子負債の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

リース債務

12,676

 

長期割賦未払金

10,523

8,985

9,181

9,382

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

93,505

470

67,244

26,261

470

賞与引当金

25,030

33,297

25,030

33,297

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。