１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度（第21期：2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、欧米における高金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。
一方で、新設住宅着工戸数は弱含みの推移が続いており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備、商業施設、及び高層マンション等の建設が活発に行われています。
また、1980～1990年代の建築ラッシュで建てられた建物が老朽化し、防水改修工事の需要が増加しています。約20～30年とされる防水層の寿命を超えた建物では、雨漏りや劣化が進行し、資産価値維持のため改修が必要です。法規制強化や地震対策、気候変動対応が需要を後押しし、高性能防水材や環境配慮型製品が普及。老朽建物の増加により、今後も市場の成長が期待されます。
このような環境下で当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」、および超速硬化防水材「アクアハジクン」の商品力と全国施工ネットワークという強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門では、各自治体が定める高気密性能を要件とした独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸に市場シェア拡大に取り組みました。その結果、広域展開する大型ビルダーからの受注が拡大し、12月からは新規大口先の施工も始まりました。一方で、地域密着型工務店からの受注が伸び悩んだため、当社の施工棟数は前年比の99％程度にとどまりました。しかし、持ち家の新設住宅着工戸数が大幅に落ち込む中、健闘したと考えており、同部門の売上高は13,704百万円となりました。
建築物部門では、半導体工場やデータセンターといった製造設備に加え、商業施設や高層マンションなどの新設需要を順調に獲得しています。しかし、第２四半期累計期間中には、時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」により、一部物件で他社事情による前工程作業の遅れや原材料不足が原因で工事に着手することができず、いわゆる手待ちが発生しました。この問題は第３四半期以降に順次解消されましたが、工事の遅れのすべてを取り戻すには至らず、同部門の売上高は9,499百万円となりました。
防水部門では、組織体制の強化を進めるとともに積極的な法人営業を行い、上場企業の施設の屋根改修工事や物流倉庫の駐車場防水などを手掛けました。その結果、非住宅分野の比率が高まり、売上高は719百万円となりました。
また、原料販売は2,226百万円、その他部門である副資材・機械・その他の売上高は4,115百万円となりました。
（単位：百万円、％）
この結果、当事業年度の売上高は、30,265百万円と前年同期比で6.8％の増収となりました。また、売上総利益は6,862百万円となり、売上総利益率は22.7％で、前年同期比で1.8ポイント低下しました。
主な要因は以下の通りです。戸建部門では、吹付ウレタン施工における寡占化を目指した市場シェア拡大施策を推進したため、同部門の売上総利益率は前年同期比で3.4ポイント低下しました。建築物部門では、コスト削減とキャッシュ・フローの改善を目的として、工事管理業務を徹底するとともに、適切な進捗管理を実施した結果、売上総利益率が前年同期比で0.8ポイント改善しました。
営業利益は2,575百万円、前年同期比で10.6％の減益となり、営業利益率は8.5％で、前年同期比で1.7ポイント低下しました。なお、販売費及び一般管理費は4,286百万円で、前年同期比で243百万円の増加となり、主な内訳としては、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費の増加が320百万円、実習生関連費の増加が99百万円です。ただし、他の経費削減効果と相まって、販管費比率は14.2％となり、前年同期比で0.1ポイント改善しています。
経常利益は2,604百万円、前年同期比で10.7％の減益、当期純利益につきまして1,839百万円と前年同期比で8.2％の減益となりました。売上高は過去最高を更新しましたが、当事業年度は市場シェアの拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、いわゆる投資先行の年度となったため、利益の過去最高更新は翌年度以降になると見込んでいます。
(総資産)
当事業年度末における総資産は24,071百万円（前事業年度末比18.0％増）となり、前事業年度末に比べ3,679百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は18,819百万円（前事業年度末比21.6％増）となり、前事業年度末に比べ3,346百万円の増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産1,719百万円、未収入金1,204百万円、前払費用が99百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は5,251百万円（前事業年度末比6.8％増）となり、前事業年度末に比べ332百万円の増加となりました。これは主として宮崎営業所完成により建物および構築物が163百万円増加、ソフトウェア取得により21百万円増加、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により長期前払費用が319百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が96百万円増加、貸倒引当金が66百万円減少したことに対し、減価償却による資産の減少が239百万円、宮崎営業所完成により建設仮勘定が55百万円、繰延税金資産が39百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は13,525百万円（前事業年度末比22.0％増）となり、前事業年度末に比べ2,438百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は13,415百万円（前事業年度末比22.8％増）となり、前事業年度末に比べ2,488百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が2,100百万円、買掛金1,103万円増加したことに対し、未払金237百万円減少、未払消費税等419百万円減少、未払法人税等が232百万円の減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は109百万円（前事業年度末比31.1％減）となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が36百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は10,545百万円（前事業年度末比13.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,241百万円の増加となりました。これは主として当期純利益が1,839百万円となったこと、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により資本剰余金が102百万円増加及び自己株式が303百万円減少したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当事業年度末における自己資本比率は、43.8％（前事業年度末比1.8％減）となりました。
(研究開発活動)
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、16百万円であります。なお当事業年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、230百万円増加し、2,263百万円（前年同期2,033百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は516百万円（前年同期は4,022百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益2,598百万円に加え、減価償却費239百万円、仕入債務の増加1,174百万円による資金の増加の一方、貸倒引当金の減少93百万円、売上債権の増加1,845百万円、未収入金の増加1,228百万円、未払消費税等の減少419百万円、法人税等の支払945百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は338百万円（前年同期は385百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得182百万円、無形固定資産の取得26百万円、保険積立金の積立96百万円、関係会社貸付け41百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は1,084百万円（前年同期は4,280百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加2,100百万円、配当金の支払いによる支出1,005百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、足もとの景気の回復や住宅・建築物に係る法制度の改正、省エネルギーに関する補助金や優遇税制、低金利融資などの支援策に注目し、断熱材に対する需要の高まりに応え、当社の持続的発展を実現するため、以下の取り組みを行っています。
１．全社的な取り組みについて
① 中期経営計画について
当社は2024年２月14日に、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げています。さらに、2025年12月期より、利益成長を通じてより安定的な配当（維持・増配）を実現するため、累進配当制度を導入しました。
また、同計画における2026年12月期の売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は3,405百万円です。詳細につきましては、本日別途開示いたしました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」でご確認ください。
なお、将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づき、当社経営陣の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。今後の当社の事業環境の変化、市場の動向、その他の要因により、これらの記述または仮定が実現しない可能性もあります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、有価証券報告書「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではないことにご留意ください。
② サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき「アクアフォームシリーズ」を通じた住宅・建築物のCO2排出量の削減や、ウレタン断熱材のリサイクルに注力することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献を行ってまいります。
③ 施工人員の増加と強固な施工体制の構築
当社が持続的な成長と競争力を維持するためには、施工人員の増加と強固な施工体制の構築が不可欠です。高品質な施工を提供し顧客満足度を高めるためには、適切な技術を習得した施工人員が必要であり、当社は人的資本投資の重要性を認識しています。このため、施工人員の能力向上とモチベーション向上を図るために、以下の施策を実施しています。
まず、土日休みの実施をはじめとしたライフワークバランスの向上を進めています。また、給与体系の改定や各種手当の拡充を通じて賃金の引き上げを行い、地域の雇用促進と職住近接を目指した営業所や倉庫の新設など、魅力的な労働環境の整備にも取り組んでいます。さらに、マネジメント、スペシャリスト、独立志向に合わせたキャリアパスを構築し、専門部署による研修と安全大会を実施することで、安全管理の徹底を図っています。最後に、研修・育成プログラムの拡充により、技能実習生の受け入れ体制を強化しています。
④ プライム市場上場維持及び資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、2021年12月20日付で「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を、2024年３月14日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画書の更新（計画期間の変更）」を開示し、2025年１月14日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示した通り、当社の試算では2024年12月末時点でプライム市場の上場維持基準を充足できる見込みです。引き続き、株式市場での適正な評価の獲得と当社株式の流動性向上に取り組むとともに、定期的に資本コストの把握や株式市場における評価・分析を実施し、継続的に株主・投資者との対話を通じて把握された株主の意見や懸念を経営陣や取締役会へフィードバックし、株式市場での評価向上に努めてまいります。
２. 通期業績予想について
2025年12月期（第22期）の業績予想につきましては、サマリー情報「３．2025年12月期の業績予想」に記載のとおりでございます。なお、品目別の売上予想は以下となります。
（単位：百万円、％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他（商品販売）の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。
前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
（注）その他(商品販売)には、機械販売914,904千円が含まれております。
当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
（注） その他(商品販売)には、機械販売1,069,121千円が含まれております。
(セグメント情報)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております
(注) １. 当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(注) ２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。