１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年１月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスクとなっています。
当社が属する住宅・建築業界においては、2025年４月より新築されるほぼすべての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなりました。本基準は、断熱性能を示す「外皮性能」と、エネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」の２つの指標から構成されており、現行基準では断熱等性能等級「４」に相当する水準が求められます。
政府は、2030年を目途に、この基準を現在普及が進むZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準である等級「５」へ引き上げる方針を示しており、さらにGX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅に対応する等級「６」への移行も進められています。加えて、2025年５月には、経済産業省よりZEHの定義を2027年度から等級「６」へ引き上げる案が公表されました。これらの動きを受け、等級「４」は既に過去の基準となりつつあり、等級「６」以上の上位等級への関心が一層高まっています。また、断熱性や気密性が結露や劣化の抑制などを通じて、住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も、一般消費者の間で広がりつつあります。
一方、非住宅分野においては、情報関連分野を中心に企業の設備投資が拡大し、省力化・合理化を目的とした高断熱化のニーズが高まっています。特に、低PUE（Power Usage Effectiveness：IT機器の消費電力に対する施設全体の消費電力の比率）が求められるデータセンターでは、省エネルギー対策や運用効率の向上を目的とした断熱性能の強化が顕著です。冷凍・冷蔵倉庫や低温物流施設などを対象とするコールドチェーン分野も、温度管理の高度化とエネルギー効率化の観点から、高性能断熱材の需要が見込まれる有望な市場として注目されています。さらに、首都圏を中心に都市再開発が進展しており、高層マンションや複合商業施設の建設においても、高い環境性能の確保が一層重視されています。
また、1980～1990年代に建築された建物の老朽化を背景に、防水改修工事の需要も増加しています。防水層の耐用年数を超えた建物では、雨漏りや劣化が進行しており、加えて気候変動対応や法規制の強化といった外部要因も、改修需要を後押ししています。当社では、断熱・遮熱機能を一体化した独自の施工技術「FUKUGEN工法」を中心とした複合的な防水ソリューションを展開しており、建物の快適性および省エネルギー性の向上を通じて、競合他社との差別化を進めております。
こうした市場環境のもと、当社は、高断熱・高気密を実現する「アクアフォームシリーズ」ならびに超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークを活かし、各事業部門において積極的な受注活動を展開いたしました。
戸建部門におきましては、「気密なき断熱は無力なり」というキーワードのもと、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を図り、施工棟数の増加を通じて市場シェアの拡大に努めました。こうした市場シェア拡大施策が奏功し、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、昨秋より取引を開始した新規大口顧客からの施工案件もフルに寄与いたしました。４号特例（小規模建築物に対する建築審査の簡略化）の縮小による駆け込み需要の影響は限定的であり、当社の成長はあくまで構造的な需要拡大および提案力強化によるものと考えております。その結果、当社の施工棟数は前年同期比18.8％増加し、同部門の売上高は7,548百万円となりました。今後も市場シェアの拡大は継続すると見込んでおります。
建築物部門では、半導体工場やデータセンターのほか、商業施設や高層マンションなどの新設案件を順調に獲得しました。一方で、建設費の高騰や資材価格の変動により、一部案件では設計変更や着工判断の遅れが生じ、施工数量に影響を及ぼしました。当期は、受注から施工へのスムーズな移行を図る体制づくりを進める転換期と位置づけており、より確実性の高い案件の選定と、現場対応力の強化を目的として建築工事管理部を新設いたしました。施工単価は、同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応により堅調に推移し、収益性の向上に寄与しています。これにより、同部門の売上高は4,815百万円となりました。
その他の事業につきましては、防水部門の売上高が625百万円、原料販売が884百万円、副資材・機械等を含むその他部門の売上高が2,108百万円となりました。
（単位：百万円、％）
この結果、当中間会計期間の売上高は15,983百万円（前年同期比21.9％増）となりました。売上総利益は3,492百万円、売上総利益率は21.9％となりました。営業利益は1,091百万円（同28.5％増）で、営業利益率は6.8％と前年同期比で0.4ポイント改善しました。これは、戸建部門におけるシェア拡大施策に伴う市場環境を考慮した価格戦略や、建築物部門におけるセールスミックスの変化による売上総利益率の低下が影響したものの、販売費及び一般管理費を抑制し、販管費比率を15.0％（同0.7ポイント改善）に抑えたことによるものです。販売費及び一般管理費は2,400百万円で、その主な内訳は、人件費1,246百万円、実習生関連費279百万円となっております。また、経常利益は1,102百万円（同26.8％増）、中間純利益は748百万円（同29.0％増）となりました。
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は23,276百万円（前事業年度末比3.3％減）となり、前事業年度末に比べ795百万円の減少となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は17,940百万円（前事業年度末比4.7％減）となり、前事業年度末に比べ879百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産630百万円、現金及び預金が483百万円、未収入金が468百万円減少したことなどに対して、棚卸資産が628百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は5,335百万円（前事業年度末比1.6％増）となり、前事業年度末に比べ、83百万円の増加となりました。これは主として鹿児島営業所建設用地の取得により土地が76百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が94百万円、その他の投資が43百万円、繰延税金資産が39百万円増加したことに対して、減価償却による資産の減少が108百万円、貸倒引当金が21百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は13,067百万円（前事業年度末比3.4％減）となり、前事業年度末に比べ458百万円の減少となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は12,971百万円（前事業年度末比3.3％減）となり、前事業年度末に比べ444百万円の減少となりました。これは主として買掛金が330百万円減少、短期借入金が100百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が157百万円減少したことに対して、未払法人税等が134百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は95百万円（前事業年度末比13.3％減）となり、前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。これは主としてリース債務が６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は10,208百万円（前事業年度末比3.2％減）となり、前事業年度末に比べ336百万円の減少となりました。これは主として中間純利益が748百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,084百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当中間会計期間末における自己資本比率は、43.9％（前事業年度末比0.1％増）となりました。
(研究開発活動)
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、12百万円であります。なお当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、483百万円減少し、1,779百万円（前中間会計期間1,989百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は880百万円（前中間会計期間は574百万円の減少）となりました。これは主に税引前中間純利益1,106百万円に加え、減価償却費108百万円、売上債権の減少440百万円、未収入金の減少500百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加504百万円、仕入債務の減少387百万円、未払金の減少154百万円、法人税等の支払258百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は204百万円（前中間会計期間は237百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得117百万円、保険積立金の積立94百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は1,158百万円（前中間会計期間は767百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払いによる支出1,084百万円等によるものであります。
足元の景気回復の動きに加え、住宅・建築物に関する法制度の改正、省エネルギー対策を支援する補助金・優遇税制・低金利融資などの各種施策により、断熱材に対する需要の高まりが見込まれます。当社は、持続的な成長の実現に向け、以下の取り組みを推進しております。
１．全社的な取り組みについて
① 中期経営計画について
当社は、2024年２月14日に、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した3本柱）」を策定し、持続可能な成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を経営指標として掲げております。さらに、2024年11月８日には、安定的な配当（維持・増配）の実現を目的として累進配当制度を導入しました。その後、2025年2月７日に同計画の業績目標を見直し、2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を3,405百万円と再設定いたしました。
なお、本見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社経営陣の判断により作成しておりますが、今後の事業環境や市場動向等により、実際の業績と異なる可能性があることにご留意ください。潜在的なリスクや不確定要因の詳細は、有価証券報告書の「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」に記載しております。
② サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき「アクアフォームシリーズ」を通じた住宅・建築物のCO2排出量の削減や、ウレタン断熱材のリサイクルに注力することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献を行ってまいります。
③ 施工人員の増加と強固な施工体制の構築
持続的な成長と競争力維持に向けては、高品質な施工を担う人材の確保・育成が重要であるとの認識のもと、人的資本への投資を進めております。具体的には、施工人員のライフワークバランス向上に向けた土日休み制度の導入、給与体系や手当の見直しによる処遇改善、営業所・倉庫の新設による職住近接の推進など、働きやすい職場環境の整備を図っております。また、マネジメント・スペシャリスト・独立志向など多様なキャリアパスの構築、専門部署による研修や安全大会の実施、安全管理体制の徹底、特定技能外国人・技能実習生の受け入れ強化など、施工人材の質・量両面での強化に取り組んでおります。
④ プライム市場上場維持及び資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、2025年３月12日付で、株式会社東京証券取引所より2024年12月末時点でプライム市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けております。今後も株式市場における適正な評価の獲得と株式の流動性向上に努めるとともに、資本コストの定期的な把握、市場評価の分析、株主・投資家との対話を通じて得られた意見を経営陣および取締役会に適切にフィードバックし、企業価値の向上に努めてまいります。
２．2025年12月期業績予想について
2025年2月７日に公表した2025年12月期の業績予想につきましては、現時点で変更はございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。