１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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市場変更費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末196,559千円、当第３四半期連結会計期間末265,407千円、また、株式数は前連結会計年度末393,600株、当第３四半期連結会計期間末477,800株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末299,854千円、当第３四半期連結会計期間末449,848千円、また、株式数は前連結会計年度末470,500株、当第３四半期連結会計期間末688,200株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
104,346千円 |
108,352千円 |
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のれんの償却額 |
883千円 |
883千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月６日 取締役会決議 |
普通株式 |
242,611 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託口が保有する株式に対する配当金4,802千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
業績連動型株式報酬制度の導入により当社株式を149,924千円取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が348,980千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月８日 取締役会決議 |
普通株式 |
243,206 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月12日 |
利益剰余金 |
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金10,369千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度に係る追加信託により当社株式を取得したことに伴い、自己株式が220,231千円増加しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
20.65円 |
26.46円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
407,125 |
510,033 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
407,125 |
510,033 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,711,473 |
19,278,726 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
20.49円 |
26.20円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
156,099 |
185,178 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間526,984株、当第３四半期連結累計期間1,108,768株）。
（業績連動型株式報酬制度に係る追加信託及び信託期間延長）
当社は、平成30年２月５日の取締役会において、平成28年８月10日に導入した当社取締役（業務執行取締役に限ります。以下同様とします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託すること及び信託期間を延長することを決議いたしました。
１．当社にて導入している「役員向け株式交付信託」について
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（１）名称 |
役員向け株式交付信託 |
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（２）委託者 |
当社 |
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（３）受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
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（４）受益者 |
当社取締役 |
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（５）信託管理人 |
株式会社青山綜合会計事務所 |
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（６）信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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（７）信託契約日 |
平成28年８月10日 |
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（８）金銭を追加信託する日 |
平成30年２月19日 |
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（９）信託終了日(延長後) |
平成31年８月31日 |
２．信託における当社株式の追加取得の内容
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（１）取得する株式の種類 |
普通株式 |
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（２）株式の取得資金として追加信託する金額 |
150,000千円 |
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（３）取得する株式の上限数 |
300,000株 |
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（４）取得期間 |
平成30年２月19日から平成30年４月27日 |
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（５）取得方法 |
取引所市場より取得 |
＜本制度の仕組み＞
前事業年度の有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 （10）従業員株式所有制度の内容 ②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。