１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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株式交付費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、過去の実績や当第１四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度617,800千円、当第１四半期連結会計期間577,368千円、また、株式数は前連結会計年度840,600株、当第１四半期連結会計期間689,600株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第１四半期連結会計期間1,201,009千円、また、株式数は前連結会計年度2,221,480株、当第１四半期連結会計期間2,281,480株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
46,960千円 |
46,129千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月22日 取締役会決議 |
普通株式 |
453,813 |
22 |
2021年３月31日 |
2021年６月７日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月９日 取締役会決議 |
普通株式 |
591,152 |
26 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金39,807千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 （注）２ |
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コンサルティング 事業 |
投資事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等460,665千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 （注）２ |
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等461,082千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「コンサルティング事業」以外に重要なセグメントがなかったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、重要性が増加したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「投資事業」を新たに報告セグメントに追加し、「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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コンサルティング 事業 |
投資事業 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
137,978 |
－ |
137,978 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,277,342 |
－ |
3,277,342 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,415,321 |
－ |
3,415,321 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,415,321 |
－ |
3,415,321 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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コンサルティング 事業 |
投資事業 |
合計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
259,193 |
－ |
259,193 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,605,170 |
－ |
3,605,170 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,864,364 |
－ |
3,864,364 |
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その他の収益 |
－ |
6,646 |
6,646 |
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外部顧客への売上高 |
3,864,364 |
6,646 |
3,871,010 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3.78円 |
9.23円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
153,094 |
392,383 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
153,094 |
392,383 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
40,540,380 |
42,516,619 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,013,168株、当第１四半期連結累計期間2,921,719株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2022年７月29日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要
（1）減少する資本金の額
当社の資本金の額を4,626,881千円から1,626,881千円減少して3,000,000千円といたしました。
（2）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
３．資本準備金の額の減少の概要
（1）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額を2,876,881千円から1,626,881千円減少して1,250,000千円といたしました。
（2）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
４．日程
（1）取締役会決議日 2022年５月９日
（2）債権者異議申述公告日 2022年６月28日
（3）株主総会決議日 2022年６月24日
（4）債権者異議申述最終期日 2022年７月28日
（5）効力発生日 2022年７月29日
2022年５月９日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 591,152千円
（ロ）１株当たりの金額 26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。