# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 16,003,192 | 14,024,337 | 15,654,373 | 17,334,289 | 22,410,611
経常利益 | （千円） | 2,164,434 | 1,797,699 | 2,764,993 | 3,265,047 | 4,338,231
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,407,362 | 1,210,026 | 1,664,390 | 2,204,098 | 3,232,107
包括利益 | （千円） | 1,407,362 | 1,210,026 | 1,672,833 | 2,516,248 | 3,141,181
純資産額 | （千円） | 5,036,581 | 5,462,704 | 10,302,554 | 10,878,288 | 13,193,616
総資産額 | （千円） | 9,669,373 | 10,283,891 | 14,656,922 | 14,461,633 | 18,295,625
１株当たり純資産額 | （円） | 131.91 | 143.80 | 242.92 | 261.53 | 312.18
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.44 | 31.66 | 39.63 | 52.32 | 76.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.29 | 31.63 | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 52.1 | 53.1 | 70.3 | 75.2 | 72.1
自己資本利益率 | （％） | 29.3 | 23.0 | 21.1 | 20.8 | 26.9
株価収益率 | （倍） | 17.1 | 29.4 | 29.1 | 21.7 | 22.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,335,942 | 1,598,103 | 2,506,041 | 2,085,443 | 3,119,274
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,947 | 285,102 | △546,247 | △4,684 | △1,035,397
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 34,842 | △783,648 | 474,165 | △2,696,554 | △2,016,104
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 4,175,567 | 5,275,769 | 7,721,528 | 7,093,890 | 7,171,106
従業員数 | （名） | 524 | 554 | 560 | 595 | 665

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 15,797,061 | 13,736,438 | 9,632,673 | 5,833,000 | 5,226,400
経常利益 | （千円） | 2,359,273 | 1,792,089 | 2,099,120 | 2,612,654 | 1,823,010
当期純利益 | （千円） | 1,433,174 | 1,247,543 | 1,260,242 | 1,870,921 | 1,702,948
資本金 | （千円） | 2,842,098 | 2,848,506 | 4,626,881 | 3,000,000 | 3,000,000
発行済株式総数 | （株） | 21,068,300 | 21,104,300 | 23,154,300 | 46,308,600 | 45,000,000
純資産額 | （千円） | 4,951,613 | 5,415,253 | 9,842,513 | 9,796,956 | 10,813,945
総資産額 | （千円） | 9,556,944 | 10,193,022 | 12,834,417 | 12,258,601 | 12,791,376
１株当たり純資産額 | （円） | 129.68 | 142.55 | 232.07 | 235.53 | 255.87
１株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 22.00 | 26.00 | 16.00 | 27.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 37.10 | 32.64 | 30.01 | 44.41 | 40.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 36.96 | 32.61 | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 53.1 | 76.7 | 79.9 | 84.5
自己資本利益率 | （％） | 30.5 | 24.1 | 16.5 | 19.1 | 16.5
株価収益率 | （倍） | 16.8 | 28.5 | 38.4 | 25.5 | 43.3
配当性向 | （％） | 29.65 | 33.70 | 43.32 | 36.03 | 66.88
従業員数 | （名） | 517 | 548 | 73 | 68 | 75
株主総利回り | （％） | 121.8 | 183.4 | 228.5 | 228.1 | 351.7
（比較指標：TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,365 | 1,993 | 1,184 （3,335） | 1,446 | 1,852
最低株価 | （円） | 1,007 | 1,089 | 1,127 （1,788） | 923 | 1,018

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、第８期より導入している株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び第９期より導入している業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第14期の株価については、2022年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」において、第14期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、「株主総利回り」については、株式分割による影響を考慮して算定しております。

５．当社は、2021年10月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第14期以降の経営指標等は、第13期以前と比較して大きく変動しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2008年５月 | 三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立
2008年９月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2013年９月 | ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加 ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2014年10月 | M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化
2016年９月 | 株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始
2017年11月 | 東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更
2018年７月 | 企業理念を刷新
2019年２月 | 株式会社SXF設立
2019年４月 | 執行役員制度を導入
2021年４月 | 株式会社シグマクシス・インベストメント設立 伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結
2021年６月 | 株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継
2021年10月 | 持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更 株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継
2022年１月 | 「B Corporation認証」を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 株式会社SXAが連結対象から除外

### ３【事業の内容】

当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援

当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現をグループ全体で目指しています。

■コンサルティング×投資

シグマクシス・グループはコンサルティング事業（株式会社シグマクシス）と投資事業（株式会社シグマクシス・インベストメント）の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。

コンサルティング会社であるシグマクシスは、３つの変革（MX,DX,SX）の推進に加え、プログラム＆プロジェクトマネジメント、基幹システムのクラウド化や業務プロセス変革、マルチサイド・プラットフォーム構築、新規事業開発及びその運営といった多様な能力を備えています。また、単なる課題解決コンサルティングにとどまらず、企業・産業横断型の新事業づくりや企業間でのビジネス機能の共有化、シグマクシス・インベストメントによる投資と連携して価値創造に当事者として取り組みます。シグマクシス・インベストメントは、投資活動を本格化すると共に、シグマクシスの能力を活用して企業のバリューアップを支援しています。

イノベーションは、人・組織のネットワークとコラボレーションから生まれます。シグマクシス・グループは、コンサルティング能力と投資能力を目的に応じて自在に掛け合わせ、グループ各社が有する幅広いネットワーク力を活かしながら、新しい価値の創造に取り組んでいます。

■シェルパとして、コラボレーションで成果実現

当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

■スピード重視のイノベーション創発

新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したイノベーション創発を支援します。

■アライアンス・ネットワークを活用した事業投資・運営

コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。

■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化

成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。

また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。

当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。

■インダストリーシェルパ（業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く）

・流通

・製薬

・保険・ヘルスケア

・システムアセンブリ

・製造

・通信・プラットフォーム

・銀行

・商社

・運輸・航空

■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する）

■SaaSシェルパ（SaaS化で企業の変革を推進する）

■３Xシェルパ（３つの変革でCxOアジェンダを解く）

■アドバンストテクノロジーシェルパ（最先端技術をビジネスへ応用する）

■デジタル製造（デジタル技術で製造業を強くする）

■フードMSP（産業をつなぎ食の問題を解決する価値を創造する）

■投資事業

・株式、債券等への投資

・投資事業組合の財産運用及び管理

・企業経営及びM&Aに関するコンサルティング

・価値創造を支援する投資業務全般

■その他

・グローバル財務管理サービス

[事業系統図]

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※連結子会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社シグマクシス （注）１ | 東京都 港区 | 百万円 200 | コンサルティング事業 | 100 | バックオフィス・サービスの提供等 役員の兼任…有
株式会社シグマクシス・ インベストメント （注）２ | 東京都 港区 | 百万円 425 | 投資事業 | 100 | バックオフィス・サービスの提供等 役員の兼任…有
株式会社SXF （注）３ | 東京都 港区 | 百万円 50 | 電子決済等代行業 | 100 (100) | バックオフィス・サービスの提供等 役員の兼任…無

（注）１．株式会社シグマクシスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　 22,036,295千円

（２）経常利益　　3,696,995千円

（３）当期純利益　2,660,362千円

（４）純資産額　　3,165,112千円

（５）総資産額　　6,734,636千円

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有〔被所有〕割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
コンサルティング事業 | 584
投資事業 | 6
全社（共通） | 75
合計 | 665

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
75 | 45.9 | 9.2 | 11,335,628

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 75

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

（参考情報）連結会社の平均年齢等 |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
665 | 36.0 | 5.5 | 12,138,389

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
56.4 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

３．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱シグマクシス | 14.0 | － | 78.9 | 78.9 | 85.2 | クラス決定基準及び給与基準は男女とも同一であります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。