1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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控除対象外消費税等 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社SXFは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。連結子会社であった株式会社シグマクシス・インベストメントは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度690,752千円、当中間連結会計期間397,168千円、また、株式数は前連結会計年度1,207,000株、当中間連結会計期間694,000株であります。
(注)2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度75,932千円、当中間連結会計期間101,026千円、また、株式数は前連結会計年度275,520株、当中間期連結会計期間298,220株であります。
(注)2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分)
当社グループの成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、2025年5月に投資事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。
また、中間連結損益計算書において、2025年5月8日以降、当該投資有価証券に係る損益を、「売上高」及び「売上原価」から「営業外損益」または「特別損益」に計上する方法に変更しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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給料及び手当 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,312,526千円 |
6,115,003千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,312,526 |
6,115,003 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月8日 取締役会決議 |
普通株式 |
1,191,101 |
27 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。
2.2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年5月8日 取締役会決議 |
普通株式 |
1,788,958 |
21 |
2025年3月31日 |
2025年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金31,132千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「コンサルティング事業」及び「投資事業」の2つの報告セグメントに区分しておりましたが、「投資事業」については2025年5月に事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことを踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、当中間連結会計期間より報告セグメントを「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の「(停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分)」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
301,799 |
337,405 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
12,224,881 |
12,220,997 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,526,680 |
12,558,402 |
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その他の収益 |
31,545 |
- |
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外部顧客への売上高 |
12,558,226 |
12,558,402 |
(注)1.「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.前中間連結会計期間のその他の収益は投資事業によるものであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
27.04円 |
26.99円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
2,292,097 |
2,264,474 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
2,292,097 |
2,264,474 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
84,754,921 |
83,909,655 |
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間2,941,908株、当中間連結会計期間1,066,041株)。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率を意識した経営の一環として、手元現金の有効な運用方法を考慮し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 3,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.55%)
(3)株式の取得価額の総額 1,800,000,000円
(4)取得期間 2025年11月6日~2026年4月30日
(5)買付方法 東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、2025年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
資本効率を意識した経営の一環として、手元現金の有効な運用方法を考慮し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 3,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.55%)
(3)消却予定日 2025年11月28日
(4)消却後の発行済株式総数 86,000,000株
2025年5月8日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
(イ)配当金の総額 1,788,958千円
(ロ)1株当たりの金額 21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月6日
(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。