投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は241億62百万円(前年同期比104.5％)、営業利益は５億78百万円(前年同期比80.3％)、経常利益は６億81百万円(前年同期比85.1％)、四半期純利益は３億47百万円(前年同期比84.3％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽の販売は、前年同期と比べ減少いたしました。これは前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、排水処理システム及び修繕工事は前年並に推移いたしました。しかしながら、固定資産の償却期間短縮による一時的な償却額の増加等により、売上高は112億43百万円(前年同期比102.0％)、セグメント利益(営業利益)は７億49百万円(前年同期比81.6％)となりました。
(住宅機器関連事業)
ホームセンターリテール商材は、前年同期と比べ減少いたしました。これは環境機器関連事業セグメントと同様、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が大きかったためであります。また、建設関連業者等に対する売上が堅調に推移したことで人件費等の増加を吸収し、売上高は124億41百万円(前年同期比107.5％)、セグメント利益(営業利益)は４億18百万円(前年同期比122.8％)となりました。
(その他)
クリクラ事業については、顧客数や顧客１件当たりの販売本数の回復及び固定費の減少等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。ＢＤＦ関連事業及び小形風力発電機関連事業については、収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は４億77百万円(前年同期比89.8％)、セグメント損失(営業損失)は69百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)62百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が131億85百万円(前年度比95.7％)、固定資産が58億99百万円(前年度比111.6％)となり、資産合計は190億85百万円(前年度比100.1％)でありました。主な内訳は、現金及び預金41億54百万円、受取手形及び売掛金47億67百万円、土地16億33百万円であります。
負債については、流動負債が110億64百万円(前年度比97.3％)、固定負債が22億31百万円(前年度比104.2％)となり、負債合計は132億96百万円(前年度比98.4％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金17億85百万円、短期借入金51億円、長期借入金16億52百万円であります。
純資産合計は57億89百万円(前年度比104.2％)であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(取得完了)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得年月 |
株式会社トーブ | 本社 (名古屋市西区) | 環境機器関連事業 | 事務所 | 平成27年６月 |
レックインダストリーズ株式会社 | 本社 (東京都中央区) | 環境機器関連事業 | 汚泥減容化設備 | 平成27年９月 |
(注) １．株式会社トーブの設備につきましては、前連結会計年度末において計画していた投資予定総額318,000千円のうち、第一期工事分187,394千円の取得が完了いたしました。
２．平成27年１月１日付で東武産業株式会社は株式会社トーブに商号変更いたしました。
(計画の変更)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 完成予定 年月 | 投資予定額 | |
総額 | 既支払額 | |||||
提出会社 | 地下水飲料化部門 | 環境機器 | 地下水飲料化 | 平成27年12月 | 928,000 | 770,659 |
(注) 平成27年度における営業計画に基づき、投資予定総額を変更しております。