文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による追加的な金融緩和策等が実施されるものの、企業収益や個人消費の一部に足踏みの状態が見られました。一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速等の不安要素もあることから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、平成17年の設立から10年を迎えた事を機に、経営理念を一新するとともに、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を制定いたしました。また、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のHOPの年として、更なる企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は90億57百万円(前年同期比95.9％)、営業利益は３億71百万円(前年同期比83.3％)、経常利益は４億50百万円(前年同期比94.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円(前年同期比110.7％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べやや減少したものの前年同期に近い水準で推移いたしました。内、海外売上高については完成時期が第２四半期連結会計期間以降への変更となった事等により前年同期よりやや減少しましたが、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年を超えるなど堅調に推移いたしました。なお、浄化槽排水処理システムの工事原価が全般的に増加したこと等により営業利益率が低下いたしました。
上水事業においてはストックビジネスとしてのエスコ収入が堅調に推移したものの、プラント販売がなかった事により前年同期と比べ大きく減少いたしました。
これにより、売上高は43億81百万円(前年同期比97.9％)、セグメント利益(営業利益)は３億32百万円(前年同期比76.5％)となりました。
建設関連業者売上及びホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや減少したものの前年同期に近い水準で推移いたしました。住機部門工事は前年異例の多さだった省エネ農業温室工事の減少等により前年同期と比べ大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は44億81百万円(前年同期比93.0％)、セグメント利益(営業利益)は２億５百万円(前年同期比99.0％)となりました。
クリクラ事業については前年並みに推移いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売により前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
小形風力発電機関連事業においてはプラント販売はありませんでした。なお、本年２月より受注・販売を開始いたしました。
これにより、売上高は１億95百万円(前年同期比129.3％)、セグメント利益(営業利益)は16百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)36百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が139億24百万円(前年度比102.0％)、固定資産が56億62百万円(前年度比98.4％)となり、資産合計は195億87百万円(前年度比100.9％)でありました。主な内訳は、現金及び預金32億74百万円、受取手形及び売掛金62億38百万円、完成工事未収入金20億86百万円、土地15億41百万円であります。
負債については、流動負債が118億27百万円(前年度比102.0％)、固定負債が18億62百万円(前年度比89.9％)となり、負債合計は136億89百万円(前年度比100.1％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金26億90百万円、短期借入金53億50百万円、長期借入金13億85百万円であります。
純資産合計は58億97百万円(前年度比102.7％)であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７百万円であります。