【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間において、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更等)

企業結合に関する会計基準等の適用

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

 

２．経過措置に従った会計処理の概要等

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 

３．会計方針の変更による影響額

当該改正後の会計基準等の適用による影響は軽微であります。

 

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

 

(追加情報)

平成28年３月31日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までは32.06%から30.69%へ、平成31年１月１日以降は32.06%から30.45%へ変更されます。

なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

9,459

千円

5,699

千円

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

受取手形

113,149

千円

－

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

減価償却費

229,488

千円

231,795

千円

のれん償却額

45,701

千円

14,690

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

117,883

19

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

平成27年８月11日
取締役会

普通株式

93,066

15

平成27年６月30日

平成27年９月９日

利益剰余金

 

(注) １．平成27年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,091千円が含まれております。

２．平成27年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

93,066

15

平成27年12月31日

平成28年３月28日

利益剰余金

平成28年８月９日
取締役会

普通株式

93,066

15

平成28年６月30日

平成28年９月９日

利益剰余金

 

(注) １．平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。

２．平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,358千円が含まれております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,243,667

12,441,702

23,685,370

477,330

24,162,700

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,847

346

10,194

311

10,505

計

11,253,515

12,442,049

23,695,564

477,641

24,173,206

セグメント利益又は損失(△)

749,578

418,138

1,167,717

△69,277

1,098,440

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,167,717

「その他」の区分の損失(△)

△69,277

セグメント間取引消去

99,089

全社費用(注)

△618,756

四半期連結損益計算書の営業利益

578,773

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

環境機器関連

住宅機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,806,984

11,394,167

23,201,152

564,459

23,765,612

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,833

899

7,732

218

7,950

計

11,813,818

11,395,067

23,208,885

564,677

23,773,563

セグメント利益

869,843

330,751

1,200,594

30,367

1,230,961

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,200,594

「その他」の区分の利益

30,367

セグメント間取引消去

104,964

全社費用(注)

△671,887

四半期連結損益計算書の営業利益

664,038

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

57.55円

80.24円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

347,686

485,042

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

347,686

485,042

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,041,700

6,044,891

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間162,700株、当第３四半期連結累計期間159,508株であります。