投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による追加的な金融緩和策等が実施されるものの、平成28年４月に発生した熊本地震の影響などもあり、企業収益や個人消費に足踏みの状態が見られました。一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速等の不安要素もあることから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、平成17年の設立から10年を迎えた事を機に、経営理念を一新するとともに、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を制定いたしました。また、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のHOPの年として、更なる企業価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は237億65百万円(前年同期比98.4％)、営業利益は６億64百万円(前年同期比114.7％)、経常利益は８億12百万円(前年同期比119.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億85百万円(前年同期比139.5％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。内、海外売上高については全般的に前年同期と比べ大幅に増加するとともに、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業についても前年同期と比べ増加いたしました。
上水事業についてはストックビジネスとしてのエスコ収入で一部の既存顧客への上水供給量が減少するなど売上増加が一時的に鈍化いたしました。また、同プラント販売がなかった事もあり上水事業全体では前年同期と比べ大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は118億６百万円(前年同期比105.0％)、セグメント利益(営業利益)は８億69百万円(前年同期比116.0％)となりました。
(住宅機器関連事業)
当事業セグメントでは、前年異例の多さだった次の事項等が前年同期と比べ減少いたしました。
・建設関連業者売上でのLED照明販売
・ホームセンターリテール商材でのトイレ関連商品販売
・住機部門工事での省エネ農業温室工事
これにより、売上高は113億94百万円(前年同期比91.6％)、セグメント利益(営業利益)は３億30百万円(前年同期比79.1％)となりました。
(その他)
クリクラ事業については前年同期と比べやや増加いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売により前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
小形風力発電機関連事業については発売第一号となる発電機及び研究開発受託に係る売上高を計上する事ができました。
これにより、売上高は５億64百万円(前年同期比118.3％)、セグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)69百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が135億54百万円(前年度比99.3％)、固定資産が55億54百万円(前年度比96.5％)となり、資産合計は191億８百万円(前年度比98.4％)でありました。主な内訳は、現金及び預金40億90百万円、受取手形及び売掛金49億10百万円、完成工事未収入金16億93百万円、土地15億34百万円であります。
負債については、流動負債が116億26百万円(前年度比100.2％)、固定負債が15億92百万円(前年度比76.9％)となり、負債合計は132億19百万円(前年度比96.7％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金17億74百万円、工事未払金14億36百万円、未成工事受入金12億52百万円、短期借入金52億６百万円、長期借入金11億44百万円であります。
純資産合計は58億89百万円(前年度比102.6％)であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円であります。