当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等により引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、「Change、Challenge、Compliance」の3Cを2015年度経営基本方針とし、企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおける浄化槽排水処理システムの施工及び住宅機器関連事業セグメントにおける建設関連業者等への売上は当社グループの重要な柱として引き続き注力するとともに、新規事業においても顧客獲得等を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は323億61百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は９億46百万円(前年同期比16.7％増)、経常利益は10億82百万円(前年同期比15.1％増)でありましたが、特別利益における投資有価証券売却益31百万円の計上、特別損失における子会社のシルフィードに係るのれん２億48百万円の減損損失を計上したこと及び法人税等において過去５年分の税務調査に係る過年度法人税等63百万円を計上したことにより、当期純利益は３億32百万円(前年同期比54.8％減)という結果でありました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
（環境機器関連事業）
浄化槽等製品については前年同期と比べ減少いたしましたが、排水処理システム及び修繕工事は前年並に推移するとともにメンテナンス関連業務が前年と比べ増加いたしました。なお、子会社の建物における固定資産の償却期間短縮による一時的な償却額の増加等により、売上高は154億６百万円(前年同期比1.0％増)、セグメント利益（営業利益）は11億36百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
（住宅機器関連事業）
ホームセンターリテール商材の売上は、前年同期と比べやや減少したものの、建設関連業者等及び住機部門工事売上が堅調に推移したことで人件費等の増加を吸収し、売上高は162億99百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益（営業利益）は５億67百万円(前年同期比21.6％増)となりました。
（その他）
クリクラ事業については、顧客数や顧客１件当たりの販売本数の回復及び固定費の減少等により、前年同期と比べ堅調に推移いたしました。BDF関連事業及び小形風力発電機関連事業については、収益貢献には至っておりません。これにより、売上高は６億55百万円(前年同期比8.0％減)、セグメント損失(営業損失)は83百万円(前年同期は89百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、33億１百万円(前年同期は32億22百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億69百万円(前年同期は７億36百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億48百万円、減価償却費３億10百万円、減損損失２億48百万円、売上債権の減少額４億62百万円及び法人税等の支払額６億28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億14百万円(前年同期は10億８百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億86百万円、投資有価証券の取得による支出２億10百万円及び投資有価証券の売却による収入２億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億38百万円(前年同期は88百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出６億45百万円及び配当金の支払額２億10百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
環境機器関連事業 | 2,603,738 | △5.5 |
その他 | 162,191 | △3.8 |
計 | 2,765,930 | △5.4 |
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 施工高(千円) | 前年同期比(％) |
環境機器関連事業 | 6,066,808 | △0.7 |
住宅機器関連事業 | 1,553,249 | ＋49.3 |
その他 | 16,127 | △46.2 |
計 | 7,636,185 | ＋6.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度に受注した省エネ関連工事が当期に完成したことにより、住宅機器関連事業の施工実績が増加しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
住宅機器関連事業 | 13,057,549 | ＋1.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
環境機器関連事業 | 10,813,498 | △2.1 | 4,330,690 | ＋0.2 |
住宅機器関連事業 | 1,165,829 | △41.3 | 724,784 | △43.7 |
その他 | 621,751 | △2.8 | 38,000 | ― |
合計 | 12,601,080 | △7.9 | 5,093,475 | △9.2 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
４．前連結会計年度において省エネ関連工事を受注していたため、当連結会計年度における住宅機器関連事業の前年同期比は減少しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
環境機器関連事業 | 15,406,587 | ＋1.0 |
住宅機器関連事業 | 16,299,894 | ＋4.9 |
その他 | 655,215 | △8.0 |
合計 | 32,361,698 | ＋2.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
DCMホールディングス株式会社 | 4,209,974 | 13.4 | 4,600,645 | 14.2 |
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内におきましては、経済政策及び金融緩和策等により公共及び製造業における設備投資の増加等があるものの、長期的には国内人口の減少や海外の景気動向を含め、当社が対処していくべき諸問題が鮮明になると考えております。
このような状況下、当社内部から企業風土の構築、さらなる一体感の醸成及び意識高揚を図るため経営理念を一新いたしました。また、全社員が当社の企業姿勢や思いを共有し、国内はもとより世界により分かり易く伝えるためコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)を制定いたしました。
各事業が付加価値の高い商材及びサービスを提供し続け、また、アジアを含めた海外展開を加速することで企業価値向上を図る事が必要であると考えております。
具体的な経営課題として以下の施策に取り組んでまいります。
コーポレートブランディングの推進は、まずは内部から改革する必要があると考えます。全社員がコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)を理解するとともに、社会的責任、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの重要性を認識し、それらを前提とした当社グループの成長について共通の価値観を持つよう浸透させていきます。
当社グループは、まだまだ経営資源が十分であるとは言えません。常にグループの状況を把握・見直し、経営資源が最大限発揮できるよう再配分していきます。
また、国境を越えたプロジェクト達成のための適時適切な人材を配置し、技術、知識はもとより順応性、リーダーシップを発揮できる人材育成を図ります。
あわせて、資本の収益性の向上のため、販路拡大と利益率改善を図ってまいります。
上水事業におけるエスコ方式は、年々顧客件数を積上げており、当社グループ全体の利益率向上に寄与するものと考えております。公共上下水道は人口減少と設備更新により、一人当たりの受益者負担が増加することが予想されることから、当事業のニーズは増加すると考えており、今後、他社との連携等も視野に入れ、顧客への提案から供給までの体制強化を図ってまいります。
メンテナンスにおいては、継続的に顧客と接することにより、製品の改善や新製品等へのフィードバックが実現でき、改修工事や増設工事の提案が受注につながるなど、好循環な体制が構築されています。大手のチェーン展開されている企業については、全国店舗網のコスト削減やサービスの一元化に対するニーズはもとより、近年の反社会的勢力排除体制やコンプライアンス体制についての要求も強くなっており、上場企業としての当社グループのニーズは今以上に増加するものと考えております。引き続き、それらに対する体制の強化・維持はもとより、各拠点の人員の強化を図ってまいります。
2016年中にシンガポールに海外関連会社を統括する子会社の設置を進めます。同国については、世界の金融の中心として、あらゆる経営資源が集中し、税制かつ資金的メリットが大きく、今後の当社グループビジネスに有利に働くものと考えております。また、海外展開を加速するため、インドネシア周辺各国においても合弁や協力工場等の製造拠点や各主要都市での営業拠点の強化を検討してまいります。
当社グループの将来像及び経営理念との整合を踏まえ、既存事業とのシナジー効果を追求し、国内外の技術力や開発力の高い企業の発掘を積極的に進めてまいります。
長期的な国内の人口減少に伴い、既存事業の市場規模は縮小していく可能性があると認識しています。市場変化を見据え、次のコアとなる事業を見つけ育てていく事が永続的な企業価値向上に繋がっていくと考えております。
投資プランの中長期的な価値をしっかり検討することで、株主価値を毀損しないよう、その投資判断においては取締役全員のリスクテイクを支える環境を維持いたします。あわせて、社外取締役や社外監査役の連携を密にすることで、独立した客観的な立場から実行性の高い監督を行います。
コンプライアンスへの取り組みは重要施策と位置づけ、法令遵守はもとより、社会的倫理や社員の行動規範にいたるまで社内規程の見直しを推し進め、内部管理体制を強化しております。
法令遵守体制の実行的な取り組みの見直しは継続的に必要であると考えております。また、昨今の社会情勢から情報管理体制や反社会的勢力排除体制の強化・維持が重要であると認識していることから、多様な事業リスクの排除を総合的に議論する場として総合リスク対策委員会を設置しております。
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対してさらなる競争を強いられております。
このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応が出来るように、絶え間の無い技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じる事により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては建設業法・浄化槽法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに消防法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、平成27年12月期において39.0％(前年同期は39.4％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取り扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本社機能のほか、浄化槽等の製造拠点を愛媛県に配しております。また、住宅機器関連事業の売上の大部分は中国・四国エリアに集中しております。
今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後さらに進めてまいります。
このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表（但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表）における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表（但し、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表）における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書（但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書）上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書（但し、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書）上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成17年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、平成17年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、平成17年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、合わせてこの項において「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。平成27年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は14.2％(前年同期は13.4％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により安定した供給ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約品目 | 契約 | 契約期間 | 契約内容 |
株式会社 | 大栄産業 | 日本 | 水処理 関連商品 | 平成22年 | 平成22年１月12日から 期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新 なお、平成25年１月12日以降は１年毎の自動更新 | 販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売 |
契約会社名 | 相手先 | 相手先の | 契約品目 | 契約 | 契約期間 | 契約内容 |
株式会社 | TOTO 株式会社 | 日本 | 住宅設備機器 | 平成17年 | 平成17年10月１日から | 継続して購入する商品についての契約 |
当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にする他、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は99百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
（環境機器関連事業）
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。
（住宅機器関連事業）
該当事項はありません。
（その他）
当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についても開発を続けてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
環境機器関連事業におきましては、浄化槽等製品については前年同期と比べ減少いたしましたが、排水処理システム及び修繕工事は前年並に推移するとともに、メンテナンス関連業務が前年と比べ増加いたしました。住宅機器関連事業におきましては、ホームセンターリテール商材の売上は前年同期と比べやや減少したものの、建設関連業者等及び住機部門工事売上が堅調に推移いたしました。
結果、連結での売上高は323億61百万円(前年同期比2.7％増)、売上原価は263億32百万円(前年同期比2.7％増)となり売上総利益は60億28百万円(前年同期比2.7％増)でありました。
販売費及び一般管理費は50億82百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
結果、営業利益は９億46百万円(前年同期比16.7％増)でありました。
受取配当金及び仕入割引等の計上により、営業外収益は２億29百万円となりました。また、支払利息、クリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用にかかる手数料及びシンジケート・ローン契約にかかる手数料等の計上により、営業外費用は93百万円となりました。
結果、経常利益は10億82百万円(前年同期比15.1％増)でありました。
投資有価証券売却益の計上により、特別利益は32百万円となりました。また、子会社の株式会社シルフィードに係るのれん２億48百万円の減損損失を計上したことにより、特別損失は２億66百万円となりました。
結果、税金等調整前当期純利益は８億48百万円(前年同期比19.6％減)でありました。
過去５年分の税務調査に係る過年度法人税等63百万円を計上したことにより、税金費用は５億15百万円となり、当期純利益は３億32百万円(前年同期比54.8％減)でありました。
当連結会計年度末における流動資産は136億56百万円(前年同期比0.9％減)でありました。
当連結会計年度末における固定資産は57億55百万円(前年同期比8.9％増)でありました。これは、子会社の株式会社トーブにおける新社屋の建設及びPT.DAIKI AXIS INDONESIAでの大型工場建設による増加と、子会社の株式会社シルフィードに係るのれんの減損処理による減少が主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債は115億98百万円(前年同期比2.0％増)でありました。これは、インドネシアでの大型工場建設による製造設備の新規リース契約の開始によるリース債務の増加等によります。
当連結会計年度末における固定負債は20億71百万円(前年同期比3.2％減)でありました。これは、長期借入金が減少したことによります。
当連結会計年度末における純資産は57億40百万円(前年同期比3.3％増)でありました。これは、当期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の含み益の増加によります。
各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取り組む事は勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携をさらに強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取り込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期に渡る安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。