第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
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( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
５．平成26年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
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( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
５．平成26年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成17年７月 |
愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。 |
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平成17年10月 |
環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。 |
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平成17年11月 |
ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。 |
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平成18年６月 |
大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。 |
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平成18年７月 |
製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。 |
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平成18年11月 |
地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。 |
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平成19年11月 |
東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。 |
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平成20年６月 |
東武設備管理株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーセツ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。 |
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平成21年６月 |
ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。 |
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平成21年12月 |
ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。 |
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平成22年１月 |
大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。 |
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平成23年12月 |
レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLEC INDUSTRIES GUAM, INC.を子会社とする。 |
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平成24年４月 |
株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。 |
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平成24年10月 |
株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
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平成24年11月 |
レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。 |
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平成25年10月 |
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。 |
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平成25年10月 |
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。 |
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平成25年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成26年３月 |
レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
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年月 |
概要 |
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平成26年４月 |
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。 |
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平成26年８月 |
LEC INDUSTRIES GUAM, INC.の清算を結了する。 |
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平成26年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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平成27年５月 |
株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。 |
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平成28年８月 |
海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立する。 |
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平成28年12月 |
当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。 株式会社ダイテク(愛媛県)(現、連結子会社)よりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99％とする。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社９社(国内６社、国外３社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取組んでおります。
（環境機器関連事業）
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名 ECO-Tシステム)の施工も行っております。
(関係する会社)当社、株式会社トーブ、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、株式会社トーセツ、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA及びDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
（住宅機器関連事業）
住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。
(関係する会社)当社
（その他の事業）
軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)(商品名 D・OiL)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。
また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)及び小形風力発電機関連事業を行っております。
(関係する会社)当社及び株式会社シルフィード
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社トーブ |
名古屋市西区 |
30,000 |
環境機器 |
100.0 |
各種水処理設備の施工外注 役員の兼任 １名 設備の賃借 債務保証 |
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株式会社ダイテク |
愛媛県松山市 |
10,000 |
環境機器 |
100.0 |
各種水処理設備の維持管理等外注 役員の兼任 ３名 設備の賃貸 |
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株式会社環境分析センター |
愛媛県松山市 |
60,000 |
環境機器 |
100.0 |
水質分析等アセスメント外注 役員の兼任 ２名 設備の賃貸 |
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株式会社トーセツ |
名古屋市西区 |
10,000 |
環境機器 |
100.0 |
各種水処理設備の維持管理等外注 役員の兼任 １名 |
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レックインダストリーズ株式会社 |
東京都中央区 |
78,251 |
環境機器 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 資金の貸付 債務保証 |
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株式会社シルフィード |
東京都中央区 |
125,500 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
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大器環保工程(大連)有限公司 |
中華人民共和国 |
16,299 |
環境機器 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 資金の借入 |
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PT.DAIKI AXIS INDONESIA |
インドネシア共和国ジャカルタ |
70,000 |
環境機器 |
100.0 [99.99] |
役員の兼任 ２名 債務保証 |
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DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD. |
シンガポール共和国 |
7,133 |
環境機器 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
３．株式会社トーブ、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKI AXIS INDONESIA及びDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.は、特定子会社であります。
４．平成28年８月１日付でDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を設立いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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環境機器関連事業 |
477 ( 91) |
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住宅機器関連事業 |
111 ( 25) |
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その他 |
56 ( 4) |
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全社(共通) |
27 ( 1) |
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合計 |
671 (121) |
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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443 ( 64) |
42.5 |
14.0 |
4,855 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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環境機器関連事業 |
252 ( 35) |
|
住宅機器関連事業 |
111 ( 25) |
|
その他 |
53 ( 3) |
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全社(共通) |
27 ( 1) |
|
合計 |
443 ( 64) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。