当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による追加的な金融緩和策等の効果によって、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱問題及び米国新大統領の政策運営による世界経済への影響等、景気の先行きが見通せない状況となりました。
このような状況のもと、平成17年の設立から10年を迎えたことを機に、経営理念を一新するとともに、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を制定いたしました。また、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のHOPの年として、更なる企業価値向上に向けた取組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は328億10百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は９億31百万円(前年同期比1.6％減)、経常利益は11億36百万円(前年同期比5.0％増)でありましたが、特別利益において、移転に伴う固定資産売却益58百万円(子会社(愛媛県松山市)土地等の売却関連45百万円及び営業所(千葉県松戸市)土地等の売却関連13百万円)及び投資有価証券売却益19百万円を計上したこと、特別損失において、減損損失35百万円(支店(高知県高知市)土地の減損関連25百万円及び原水質悪化に起因する上水事業プラント(大阪府枚方市)の撤去関連９百万円)、投資有価証券売却損５百万円及び固定資産除却損20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円(前年同期比94.8％増)という結果でありました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（環境機器関連事業）
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。うち、海外売上高については全般的に前年同期と比べ大幅に増加するとともに、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業についても前年同期と比べ増加いたしました。
上水事業についてはストックビジネスとしてのエスコ収入で一部の既存顧客への上水供給量が減少するなど売上増加が一時的に鈍化いたしました。また、同プラント販売がなかったこともあり上水事業全体では前年同期と比べ大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は159億13百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益（営業利益）は11億98百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
（住宅機器関連事業）
当事業セグメントでは、主に前年度異例の多さだった次の事項が減少いたしました。
・建設関連業者売上でのLED照明販売
・ホームセンターリテール商材でのトイレ関連商品販売
・住機部門工事での省エネ農業温室工事
一方、店舗建設関連工事が大幅に増加し、当事業セグメント全体の減少分を概ね補いました。
これにより、売上高は161億66百万円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益（営業利益）は４億97百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
（その他の事業）
クリクラ事業については前年同期と比べ増加いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売により前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
小形風力発電機関連事業については発売第一号となる発電機及び研究開発受託に係る売上高を計上することができました。
これにより、売上高は７億31百万円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期は83百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、33億32百万円(前年同期は33億１百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、６億８百万円(前年同期は13億69百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加額15億72百万円があったものの税金等調整前当期純利益11億51百万円及び未収入金の減少額７億84百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億４百万円(前年同期は８億14百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億38百万円、有形固定資産の売却による収入２億14百万円、投資有価証券の取得による支出２億28百万円及び投資有価証券の売却による収入２億73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億51百万円(前年同期は４億38百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額３億66百万円、長期借入金の返済による支出５億59百万円、配当金の支払額１億86百万円及びリース債務の返済による支出81百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
環境機器関連事業 |
2,755,892 |
＋5.8 |
|
その他 |
159,628 |
△1.6 |
|
計 |
2,915,520 |
＋5.4 |
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
施工高(千円) |
前年同期比(％) |
|
環境機器関連事業 |
6,027,618 |
△0.6 |
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住宅機器関連事業 |
2,561,000 |
＋64.9 |
|
その他 |
22,338 |
＋38.5 |
|
計 |
8,610,957 |
＋12.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しております。これは主に、「店舗建設関連工事」の増加によるものであります。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
住宅機器関連事業 |
11,933,204 |
△8.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
環境機器関連事業 |
11,444,301 |
＋5.8 |
4,733,688 |
＋9.3 |
|
住宅機器関連事業 |
2,775,084 |
＋138.0 |
744,450 |
＋2.7 |
|
その他 |
622,143 |
＋0.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,841,529 |
＋17.8 |
5,478,139 |
＋7.6 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
４．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しております。これは主に、「店舗建設関連工事」の受注増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
環境機器関連事業 |
15,913,028 |
＋3.3 |
|
住宅機器関連事業 |
16,166,358 |
△0.8 |
|
その他 |
731,540 |
＋11.6 |
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合計 |
32,810,927 |
＋1.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
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DCMホールディングス株式会社 |
4,600,645 |
14.2 |
6,020,859 |
18.4 |
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展など、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。
そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。
そして、全ての事業が勝ち組に入り、また、次の成長期を迎えるための礎を作る３年とするため、中期経営計画「V-PLAN60」を策定いたしました。
なお、具体的な取組みにつきましては次のとおりです。
コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(環境を守る。未来を変える。)のもと、グループ全体が同じベクトルを持つよう浸透させ、組織強化を図ります。また、既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。
(環境機器関連事業)
長期的な国内経済の縮小懸念を踏まえ、新たな事業の推進やストックビジネスの強化を図ってまいります。また、成長の見込める海外展開を加速することで新たな市場開拓を進めるとともに、研究開発分野では産・官・学の連携を含め新技術獲得を目指してまいります。
(住宅機器関連事業)
基本に忠実な営業スタイルを徹底し、グループの強固な収益基盤を固めるとともに、商材開拓を進め、新たな収益確保を目指してまいります。また、ホームセンター向けの営業等を強化し収益拡大を目指してまいります。
(その他の事業)
小形風力発電機関連事業及びクリクラ事業など新たな事業を推進し、将来収益の確保を目指してまいります。
当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。
また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30％の達成を目標としております。
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられております。
このような環境下、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、「環境改善」と「水」を中心コンセプトとした新規事業等への投資を行っております。しかしながら、当該新規事業等から想定する売上及び利益を実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては建設業法・浄化槽法・水質汚濁防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに消防法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、平成28年12月期において39.4％(前年同期は39.0％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していくうえで国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、本社機能のほか、浄化槽等の製造拠点を愛媛県に配しております。また、住宅機器関連事業の売上の大部分は中国・四国エリアに集中しております。
今後、地震等の自然災害が発生し、主力工場である松山工場(愛媛県東温市)、津島工場(愛媛県宇和島市)での製造の継続が困難となった場合、また、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
このほか、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金により調達しております。現在は、主に固定金利に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、この契約に基づく借入金については下記財務制限条項のいずれかに抵触した場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成17年７月にダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)の全額出資子会社として設立された後、平成17年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、平成17年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCMダイキ株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCMダイキ株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社、DCMホーマック株式会社及びそれらの関係会社(以下、合わせてこの項において「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。平成28年12月期における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は18.4％(前年同期は14.2％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引は継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により安定した供給ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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株式会社 |
大栄産業 |
日本 |
水処理 関連商品 |
平成22年 |
平成22年１月12日から 期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新 なお、平成25年１月12日以降は１年ごとの自動更新 |
販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売 |
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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株式会社 |
TOTO 株式会社 |
日本 |
住宅設備機器 |
平成17年 |
平成17年10月１日から |
継続して購入する商品についての契約 |
当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
（環境機器関連事業）
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。
（住宅機器関連事業）
該当事項はありません。
（その他）
当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についても開発を続けてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
環境機器関連事業におきましては、上水事業のエスコ収入で使用水量の低下等により一時的に減収を余儀なくされましたが、海外売上高及びメンテナンス関連売上高が大幅に増加いたしました。住宅機器関連事業におきましては、2015年度に大幅に増加した省エネ関連工事及び温室工事は減少したものの、店舗建設関連工事が大幅に増加いたしました。その他の事業では、クリクラ事業で宅配水に加え新規商材を取り入れたことが功を奏したこともあり増収を確保いたしました。また、小形風力発電機事業でも１号機の出荷を実現いたしました。
結果、当連結会計年度の売上高は328億10百万円(前年同期比1.4％増)、売上原価は265億96百万円(前年同期比1.0％増)となり売上総利益は62億14百万円(前年同期比3.1％増)でありました。
販売費及び一般管理費は52億83百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
結果、営業利益は９億31百万円(前年同期比1.6％減)でありました。
保険解約返戻金の計上により、営業外収益は２億91百万円となりました。また、支払利息及びクリクラ事業におけるクレジット決済サービスの利用に係る手数料等の計上により、営業外費用は85百万円となりました。
結果、経常利益は11億36百万円(前年同期比5.0％増)でありました。
移転に伴い土地等を売却したことによる固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上により、特別利益は77百万円となりました。また、支店の土地及び原水質悪化に起因する上水事業プラントにおいて減損損失を計上したことにより、特別損失は62百万円となりました。
結果、税金等調整前当期純利益は11億51百万円(前年同期比35.7％増)でありました。
税金費用は５億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円(前年同期比94.8％増)でありました。
当連結会計年度末における流動資産は145億19百万円(前年同期比6.3％増)でありました。これは主に、完成工事未収入金が10億15百万円増加したこと及び未収入金が７億81百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における固定資産は55億４百万円(前年同期比4.4％減)でありました。これは主に、移転に伴う売却により土地が１億63百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における流動負債は123億２百万円(前年同期比6.1％増)でありました。これは主に、工事未払金が４億74百万円増加したこと及び短期借入金が３億66百万円増加したことによります。
当連結会計年度末における固定負債は15億31百万円(前年同期比26.1％減)でありました。これは主に、長期借入金が５億26百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における純資産は61億89百万円(前年同期比7.8％増)でありました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと及び投資有価証券の含み益の増加によります。
各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共及び民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。
浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化及びコストダウンを推し進めてまいります。
また、市場シェア拡大においては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えております。メンテナンスにおいては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業を推し進め、自社案件の増加につなげてまいります。
環境機器関連事業のうち、上水事業(地下水飲料化事業)におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。
井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。
住宅機器関連事業におきましては、不動産、建設需要は大都市を中心に回復基調にあり、地方にも波及しつつありますが、人口減少時代を迎え、不動産・建築業界などからリフォーム業界への参入が見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。対策として、攻めるべきエリアと注力すべき顧客を見極め、優良なゼネコン、優良なホームビルダー及び優良な工務店の開拓を実施するとともに、顧客の要求する商品に、更に機能や役務提供を追加提案した売り込みを図ります。
また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへも注力し、取引増加を目指します。