【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」及び「住宅機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境機器関連事業」は、水をキーワードとして上水、中水、下水に係る設備の製造・販売・設計・施工及び維持管理を行っております。「住宅機器関連事業」は、住宅関連商材、内外装資材の施工・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、ペット関連事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,722,328 |
32,092,467 |
|
「その他」の区分の売上高 |
655,632 |
731,913 |
|
セグメント間取引消去 |
△16,262 |
△13,453 |
|
連結財務諸表の売上高 |
32,361,698 |
32,810,927 |
(単位：千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,703,562 |
1,696,247 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△83,983 |
22,150 |
|
セグメント間取引消去 |
125,009 |
136,087 |
|
全社費用(注) |
△798,383 |
△923,479 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
946,204 |
931,006 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,928,858 |
16,229,894 |
|
「その他」の区分の資産 |
443,179 |
479,399 |
|
全社資産(注) |
4,039,326 |
3,314,528 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
19,411,364 |
20,023,821 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
282,711 |
309,273 |
17,199 |
20,322 |
11,009 |
10,986 |
310,920 |
340,582 |
|
のれん償却額 |
20,591 |
19,587 |
37,832 |
－ |
－ |
－ |
58,423 |
19,587 |
|
減損損失 |
－ |
35,795 |
248,208 |
－ |
－ |
－ |
248,208 |
35,795 |
|
有形固定資産及び |
1,003,306 |
368,129 |
4,144 |
6,880 |
5,181 |
3,200 |
1,012,632 |
378,210 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
3,849,528 |
481,665 |
4,331,194 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
DCMホールディングス株式会社 |
4,600,645 |
環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 |
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
3,683,573 |
431,470 |
4,115,043 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
DCMホールディングス株式会社 |
6,020,859 |
環境機器関連事業及び住宅機器関連事業 |
上記のDCMホールディングス株式会社に対する売上高には、DCMダイキ株式会社、DCMカーマ株式会社及びDCMホーマック株式会社等のDCMグループ各社に対する売上高も含まれています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分の当期償却額には、特別損失に計上した減損損失の金額(248,208千円)を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
950.18円 |
1,023.06円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
55.09円 |
107.23円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度162,700株、当連結会計年度154,300株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度162,700株、当連結会計年度158,390株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
332,863 |
648,321 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
332,863 |
648,321 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,041,700 |
6,046,010 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
5,740,721 |
6,189,597 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,740,721 |
6,189,597 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,041,700 |
6,050,100 |
株式取得による会社の買収
当社は、平成29年３月24日の取締役会において、株式会社岸本設計工務の発行済株式の100％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、平成29年３月27日付で契約締結を行う予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
|
名称 |
株式会社岸本設計工務 |
|
事業内容 |
土木工事業、太陽光発電に係る電力販売事業、不動産賃貸事業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V‐PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。
株式会社岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手掛けており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電に係る電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。
同社の株式を取得し子会社化することで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成29年３月27日(予定)
平成29年３月31日(みなし取得日予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
380,000千円 |
|
取得原価 |
|
380,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等 4,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。