１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
５～50年 |
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構築物 |
10～60年 |
|
機械及び装置 |
４～10年 |
|
車両運搬具 |
２年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。
(8) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,515千円は、「固定資産売却損」0千円、「固定資産除却損」0千円、「その他」3,515千円として組替えております。
BBT信託及びJ-ESOP信託の会計処理について
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
46,520 |
千円 |
53,936 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
268,764 |
千円 |
225,944 |
千円 |
|
長期金銭債務 |
120,000 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
投資有価証券 |
595,757 |
千円 |
641,067 |
千円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
買掛金 |
491,371 |
千円 |
481,275 |
千円 |
|
工事未払金 |
5,407 |
千円 |
1,229 |
千円 |
|
計 |
496,779 |
千円 |
482,505 |
千円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
110,060 |
千円 |
101,488 |
千円 |
※４ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
資金調達枠 |
8,000,000 |
千円 |
8,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
4,500,000 |
千円 |
4,500,000 |
千円 |
|
差引額 |
3,500,000 |
千円 |
3,500,000 |
千円 |
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表(ただし、連結の貸借対照表を作成した場合には、当該連結貸借対照表)における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期の末日における単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益及び当該決算期の直前の決算期に係る単体の損益計算書(ただし、連結の損益計算書を作成した場合には、当該連結損益計算書)上の経常損益双方について経常損失を計上しないこと。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
2,260 |
千円 |
2,260 |
千円 |
６ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び支払承諾、リース会社からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社トーブ |
357,160 |
千円 |
300,040 |
千円 |
|
PT.DAIKI AXIS INDONESIA |
2,974 |
千円 |
48,594 |
千円 |
|
株式会社シルフィード |
191,895 |
千円 |
259,986 |
千円 |
|
レックインダストリーズ株式会社 |
－ |
千円 |
22,898 |
千円 |
|
計 |
552,029 |
千円 |
631,519 |
千円 |
(注) 上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
売上高 |
54,022 |
千円 |
36,219 |
千円 |
|
売上原価 |
1,049,130 |
千円 |
1,377,714 |
千円 |
|
販管費 |
106,271 |
千円 |
33,521 |
千円 |
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
369,872 |
千円 |
338,988 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
51.0％ |
51.0％ |
|
一般管理費 |
49.0％ |
49.0％ |
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,995,218千円、関係会社出資金93,248千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,944,725千円、関係会社出資金93,248千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払金 |
25,600 |
千円 |
25,237 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
52,426 |
千円 |
54,924 |
千円 |
|
工事損失引当金 |
6 |
千円 |
86 |
千円 |
|
完成工事補償引当金 |
13,497 |
千円 |
11,892 |
千円 |
|
製品保証引当金 |
2,503 |
千円 |
2,127 |
千円 |
|
賞与引当金 |
63,708 |
千円 |
56,539 |
千円 |
|
減損損失 |
124,680 |
千円 |
87,683 |
千円 |
|
投資有価証券 |
25,936 |
千円 |
24,684 |
千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
155,784 |
千円 |
180,665 |
千円 |
|
関係会社株式 |
110,911 |
千円 |
105,342 |
千円 |
|
未払事業税 |
11,707 |
千円 |
17,677 |
千円 |
|
その他 |
146,168 |
千円 |
149,930 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
732,932 |
千円 |
716,791 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△450,612 |
千円 |
△450,364 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
282,319 |
千円 |
266,427 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△131,507 |
千円 |
△135,913 |
千円 |
|
資産除去債務 |
△19,286 |
千円 |
△18,526 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△77,527 |
千円 |
△70,769 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△228,321 |
千円 |
△225,208 |
千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
53,998 |
千円 |
41,218 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産-繰延税金資産 |
134,700 |
千円 |
143,670 |
千円 |
|
固定資産-繰延税金資産 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
流動負債-繰延税金負債 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
△80,701 |
千円 |
△102,452 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.37 |
％ |
32.82 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.44 |
％ |
2.86 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.38 |
％ |
△6.10 |
％ |
|
住民税均等割 |
3.58 |
％ |
2.83 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
8.64 |
％ |
△0.05 |
％ |
|
法定実効税率の変更による影響額 |
8.32 |
％ |
3.43 |
％ |
|
税務調査による影響額 |
6.17 |
％ |
0.33 |
％ |
|
その他 |
△1.24 |
％ |
0.17 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
52.90 |
％ |
36.29 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年１月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までは32.06％から30.69％へ、平成31年１月１日以降は32.06％から30.45％へ変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
株式取得による会社の買収
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。