文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米を中心に回復しておりますが、米国新政権の政権運営、欧州の政治情勢及び新興国経済の成長鈍化など不透明な状況にあります。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のSTEPの年として、HOPの年の戦略を引き続き強化していくとともに、JUMPの年につながる取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ収入、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントにおいては、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94億７百万円(前年同期比103.9％)、営業利益は５億62百万円(前年同期比151.4％)、経常利益は５億75百万円(前年同期比127.5％)でありましたが、特別損失において減損損失15百万円(上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損処理)などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円(前年同期比110.9％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ大幅に増加いたしました。内、海外売上高については大型案件の完成により前年同期より大幅に増加し、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。また、もう一つのストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年の上水供給量の減少課題を一つずつ解決している過程ではありますが前年同期と比べ堅調な推移となりました。
これにより、売上高は52億79百万円(前年同期比120.5％)、セグメント利益(営業利益)は６億21百万円(前年同期比186.8％)となりました。
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓が進み、前年同期と比べ堅調に増加いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べやや減少いたしました。住機部門工事は前年同期と比べ外壁工事の減少により大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は39億83百万円(前年同期比88.9％)、セグメント利益(営業利益)は１億66百万円(前年同期比80.9％)となりました。
クリクラ事業については気候の影響もあり前年同期と比べやや減少いたしました。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売が無かったために前年同期と比べ大幅に減少いたしました。小形風力発電機関連事業においては当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともプラント販売はありませんでした。
これにより、売上高は１億44百万円(前年同期比74.2％)、セグメント損失(営業損失)は４百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)16百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が151億33百万円(前年度比104.2％)、固定資産が64億24百万円(前年度比116.7％)となり、資産合計は215億58百万円(前年度比107.7％)でありました。主な内訳は、現金及び預金45億30百万円、受取手形及び売掛金59億69百万円、完成工事未収入金23億99百万円、土地17億17百万円であります。
負債については、流動負債が133億72百万円(前年度比108.7％)、固定負債が17億24百万円(前年度比112.6％)となり、負債合計は150億96百万円(前年度比109.1％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金24億81百万円、工事未払金13億12百万円、短期借入金64億52百万円、長期借入金10億94百万円であります。
純資産合計は64億61百万円(前年度比104.4％)であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。