(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を新たに取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。
また、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社トーセツは、平成29年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社トーブによる吸収合併で消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、中期経営計画「V-PLAN60」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」に基づき、2016年にDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立する等、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
105,669 |
千円 |
－ |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
82,955 |
千円 |
85,911 |
千円 |
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のれん償却額 |
5,524 |
千円 |
5,210 |
千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
(企業結合関係)
株式取得による会社の買収
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
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名称 |
株式会社岸本設計工務 |
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事業内容 |
土木工事業、太陽光発電に係る電力販売事業、不動産賃貸事業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年度から平成30年度における中期経営計画「V‐PLAN60」を策定いたしております。その中でも、成長戦略の一つとしてM&Aの推進を掲げ中長期的な収益拡大を目指しております。
株式会社岸本設計工務は、愛媛県松山市に本社を置き、愛媛県内はもとより全国の土木工事業を手掛けており、中でも推進工法を得意としております。また、その他の事業として、太陽光発電に係る電力販売事業や不動産賃貸事業を手掛けております。
同社の株式を取得し子会社化することで、国内外における当社グループシナジーに活かすとともに、当社ネットワークを活用した収益拡大を目指す方針であります。
(3) 企業結合日
平成29年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得する予定の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
380,000千円 |
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取得原価 |
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380,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却