投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の金融政策や英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続き、新興国経済も景気の持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のSTEPの年として、HOPの年の戦略を引き続き強化していくとともに、JUMPの年につながる取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保を目的とするとともに事業の多様化や海外展開の加速に対応するため事業本部制を導入いたしました。なお、グローバル事業本部を新設し、傘下に海外子会社を置き、代表取締役社長自らが当該事業本部長として陣頭指揮を執ることで海外展開のスピード化を図っております。
また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、コミットメントライン契約(コミットメント期間は平成29年３月31日から平成32年３月31日までの３年間)の資金調達枠を従来の80億円から30億円増額し、110億円に拡大いたしました。
事業セグメント別において、環境機器関連事業セグメントでは、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ開拓、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントでは、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は166億37百万円(前年同期比103.9％)、営業利益は５億90百万円(前年同期比123.7％)、経常利益は６億48百万円(前年同期比109.0％)でありましたが、特別損失において減損損失15百万円(上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損処理)などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億79百万円(前年同期比101.8％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。内、海外売上高については大型案件の完成により前年同期より大幅に増加し、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年同期と比べ堅調に推移いたしました。また、もう一つのストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年の上水供給量の減少課題を一つずつ解決している過程ではありますが前年同期と比べ堅調な推移となりました。
これにより、売上高は86億86百万円(前年同期比109.0％)、セグメント利益(営業利益)は７億62百万円(前年同期比133.5％)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓を推進しておりますが、前年同期と比べやや減少いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期とほぼ同様の推移でした。住機部門工事は前年同期と比べ外壁工事の減少により大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は74億47百万円(前年同期比96.8％)、セグメント利益(営業利益)は２億69百万円(前年同期比102.6％)となりました。
(その他事業)
クリクラ事業については気候の影響もありましたが前年同期とほぼ同様の推移でした。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売が無かったために前年同期と比べ大幅に減少いたしました。小形風力発電機関連事業においては前年同期は実績がございませんでしたが、当第２四半期連結累計期間に販売が実現したことから大幅に増加いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間末日において株式会社岸本設計工務を子会社化したことから、当第２四半期連結会計期間より同社の４月以降の実績を取り込んでおります。
これにより、売上高は５億３百万円(前年同期比143.8％)、セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)15百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が135億74百万円(前年度比93.5％)、固定資産が63億78百万円(前年度比115.9％)となり、資産合計は199億52百万円(前年度比99.6％)でありました。主な内訳は、現金及び預金48億43百万円、受取手形及び売掛金51億86百万円、土地17億15百万円であります。
負債については、流動負債が119億54百万円(前年度比97.2％)、固定負債が15億円(前年度比98.0％)となり、負債合計は134億54百万円(前年度比97.3％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金19億56百万円、工事未払金12億14百万円、短期借入金61億円、長期借入金８億55百万円であります。
純資産合計は64億98百万円(前年度比105.0％)であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48億４百万円(前年同期は37億89百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、17億73百万円(前年同期は10億16百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億33百万円、減価償却費１億92百万円の計上、売上債権の減少額22億89百万円、たな卸資産の減少額４億88百万円、未成工事受入金の減少額７億23百万円、法人税等の支払額３億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、85百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入76百万円、定期預金の預入による支出19百万円、有形固定資産の取得による支出１億24百万円、投資有価証券の取得による支出１億38百万円、投資有価証券の売却による収入44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億93百万円(前年同期は４億41百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加額３億26百万円、長期借入金の返済による支出５億89百万円、配当金の支払額93百万円、リース債務の返済による支出37百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。