(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を新たに取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間より損益計算書についても連結しております。
また、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社トーセツは、平成29年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社トーブによる吸収合併で消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、中期経営計画「V-PLAN60」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」に基づき、2016年にDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立する等、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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受取手形 |
105,669 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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のれん償却額 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
3,892,927 |
千円 |
4,843,879 |
千円 |
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取得日から償還日までの期間が３ヶ月を |
△103,423 |
千円 |
△39,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,789,504 |
千円 |
4,804,879 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月９日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月９日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,358千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月９日 |
普通株式 |
124,087 |
20 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
利益剰余金 |
(注) １．平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．平成29年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,010千円が含まれております。
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年３月31日に行われた株式会社岸本設計工務との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,692千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却