投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、欧米の政治動向や地政学リスクの高まり等、景気に対する不透明感を払拭できない状況で推移しております。
このような状況のもと、平成28年度から平成30年度の中期経営計画「V-PLAN60」において、当連結会計年度を「HOP - STEP - JUMP」のSTEPの年として、HOPの年の戦略を引き続き強化していくとともに、JUMPの年につながる取り組みを開始いたしました。
全般的には将来の収益及び利益確保を目的とするとともに事業の多様化や海外展開の加速に対応するため事業本部制を導入いたしました。なお、グローバル事業本部を新設し、傘下に海外子会社を置き、代表取締役社長自らが当該事業本部長として陣頭指揮を執ることで海外展開のスピード化を図っております。
また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、コミットメントライン契約(コミットメント期間は平成29年３月31日から平成32年３月31日までの３年間)の資金調達枠を従来の80億円から30億円増額し、110億円に拡大いたしました。
事業セグメント別において、環境機器関連事業セグメントでは、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業及び上水事業におけるエスコ開拓、海外における営業強化、また、住宅機器関連事業セグメントでは、基本に忠実な営業スタイルを徹底するとともに新規顧客の開拓に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は247億29百万円(前年同期比104.1％)、営業利益は７億88百万円(前年同期比118.7％)、経常利益は８億80百万円(前年同期比108.5％)でありましたが、特別利益において固定資産売却益５百万円(その他の事業セグメントにおける土木工事機械等売却益５百万円)、特別損失において減損損失50百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント(大分県大分市)の採算悪化に伴う減損損失15百万円及び住宅機器関連事業セグメントにおける飲料水の仕入販売事業撤退に伴う減損損失34百万円)、固定資産除却損13百万円(環境機器関連事業セグメントにおける上水プラント部品の除却13百万円)等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億43百万円(前年同期比91.4％)となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。内、海外売上高については大型案件の完成により前年同期より大幅に増加し、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業については前年同期と比べ微増いたしました。また、もう一つのストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同期と比べ堅調な推移となりました。
これにより、売上高は125億26百万円(前年同期比106.1％)、セグメント利益(営業利益)は10億４百万円(前年同期比115.5％)となりました。
(住宅機器関連事業)
建設関連業者売上は全般的に顧客開拓を推進しており、前年同期と比べほぼ同じ水準で推移いたしました。ホームセンターリテール商材は前年同期と比べ微増いたしました。住機部門工事は前年同期と比べ外壁工事の減少により大幅に減少いたしました。
これにより、売上高は111億46百万円(前年同期比97.8％)、セグメント利益(営業利益)は３億72百万円(前年同期比112.6％)となりました。
(その他の事業)
クリクラ事業については気候の影響もありましたが前年同期とほぼ同様の推移でした。BDF関連事業についてはBDFプラントの販売が無かったために前年同期と比べ大幅に減少いたしました。小形風力発電機関連事業においては前年同期は研究開発受託に係る売上を計上したものの当連結累計期間は同程度をカバーする販売実績を計上することができず大幅に減少いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間末日において株式会社岸本設計工務を子会社化したことから、第２四半期連結会計期間より同社の４月以降の実績を取り込んでおります。
これにより、売上高は10億55百万円(前年同期比187.1％)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比159.8％)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産については、流動資産が143億53百万円(前年度比98.9％)、固定資産が63億67百万円(前年度比115.7％)となり、資産合計は207億21百万円(前年度比103.5％)でありました。主な内訳は、現金及び預金45億32百万円、受取手形及び売掛金57億21百万円、土地17億12百万円であります。
負債については、流動負債が129億72百万円(前年度比105.4％)、固定負債が14億43百万円(前年度比94.3％)となり、負債合計は144億16百万円(前年度比104.2％)でありました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億９百万円、工事未払金12億78百万円、短期借入金64億円、未成工事受入金８億57百万円、長期借入金７億58百万円であります。
純資産合計は63億５百万円(前年度比101.9％)でありました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は47百万円であります。