(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第2四半期連結累計期間より損益計算書についても連結しております。
また、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社トーセツは、平成29年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社トーブによる吸収合併で消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、中期経営計画「V-PLAN60」に掲げる施策の一つである「海外展開の加速」に基づき、2016年にDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立する等、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後更に増加する見込みであることから、期末時点で受ける一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
||
|
受取手形 |
105,669 |
千円 |
95,030 |
千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
||
|
減価償却費 |
231,795 |
千円 |
290,380 |
千円 |
|
のれん償却額 |
14,690 |
千円 |
18,789 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年3月25日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
利益剰余金 |
|
平成28年8月9日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月9日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成28年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,440千円が含まれております。
2.平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,358千円が含まれております。
3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年3月24日 |
普通株式 |
93,066 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月27日 |
利益剰余金 |
|
平成29年8月9日 |
普通株式 |
124,087 |
20 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月8日 |
利益剰余金 |
(注) 1.平成29年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額2,314千円が含まれております。
2.平成29年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額3,010千円が含まれております。
3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業及び小形風力発電機関連事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,200,594 |
|
「その他」の区分の利益 |
30,367 |
|
セグメント間取引消去 |
104,964 |
|
全社費用(注) |
△671,887 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
664,038 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
環境機器関連 |
住宅機器関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BDF関連事業、クリクラ事業、小形風力発電機関連事業、土木工事業及び太陽光発電に係る電力販売事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,377,381 |
|
「その他」の区分の利益 |
48,517 |
|
セグメント間取引消去 |
111,658 |
|
全社費用(注) |
△749,050 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
788,507 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、15,588千円であります。
「住宅機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、34,663千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社岸本設計工務の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが29,692千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
40.12円 |
36.64円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
485,042 |
443,094 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
485,042 |
443,094 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,089,783 |
12,092,803 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託及びJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間319,016株、当第3四半期連結累計期間315,948株であります。
3.平成29年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。